「業務系SEの末路的なお話でして」と一人当たりGDP - A.R.N [日記]
「業務系SEの末路的なお話でして」という資料が一部の人々（というかソフトウェア業界人に）の話題になっています。 業務系SEの末路的なお話でして from okachimachi この資料自体は業界人的には、現在置かれている絶望的状況を的確に記述しているように思うわけですが、6スライド目にある給料の状況を見て「日本の技術者はアメリカの技術者に比べ不遇なのではないか」と捉えると大間違いなので注意が必要だと思います。 まず、これらの国の一人当たり購買力平価換算GDPを並べてみます（一人当たりGDPを比較する場合は、為替レートの一時的な変動を無視するために購買力平価で調整するのが一般的）。 国 一人当たりGDP 倍率（日本=1.0） アメリカ 48,327.86 1.39 中国 8,386.68 0.24 インド 3,662.69 0.11 ベトナム 3,358.62 0.10 韓国 31,220
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ＩＴ分野で３年３兆円追加投資、５０万人雇用へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日午前、ＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）を首相官邸で開き、ＩＴ（情報技術）分野で官民が３年間で３兆円規模の追加投資を行い、約５０万人の雇用を創出することを目標とした３か年緊急プランを決定した。 経済危機によりＩＴ分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念されているためだ。 緊急プランは、「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」の３分野での重点投資を提唱。電子政府・自治体では、インターネットで個人情報を得られる「電子私書箱」を導入し、書類の省略による手続きの節減コストを非正規雇用者の正規雇用などに充てるとした。 麻生首相はあいさつで「（電子私書箱は）煩わしい手続きをワンストップで出来るようにしようという話で最も先端的な仕組みだ」と述べ、緊急プランの中核と位置づけて早期の導入を目指す考えを強調した。
IT部門の正社員数、サービス業が増員意欲--ただし減員予定の大企業も
ITRは1月29日、「国内IT投資動向調査報告書2009」の販売を開始したと発表した。同社では2001年以降、日本企業を対象にIT投資動向調査を毎年実施しており、今回で8回目となる。 今回の調査は、リーマンブラザーズの破綻が起きた2008年9月に実施された。2008年度のIT予算の増減、2009年度の見通しを調べた。有効回答数は502社。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響を受け、企業のIT投資マインドが減退していることが明らかになっている。 IT投資の前年比を指数化した「投資指数」では、2008年度は前年より低い「＋1.9」となった。これは2003年度と同水準。2009年度は過去最低の「＋1.3」となることが見込まれている。 業種別で2009年度の投資指数を見ると、例年同様に「金融・保険業」が「＋3.6」と最も高く、次いで「流通・小売・商社」が前年度よりも伸びて「＋2.8」と
日本のITは20年間進化していない──野口悠紀雄が語る (1/6)
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？ ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
ITゼネコンはなぜ生まれたか - 池田信夫 blog
「人材鎖国」の記事をめぐって、コメント欄で激しいバトルが続いているが、前の記事では省いた歴史的な経緯を少しおさらいしておこう。これは拙著の第3章にもまとめたように、80年代の「日本的経営」論で周知の事実だが、最近はその流行が終わって久しいため、忘れられているようだ。 まずITゼネコンにみられるような系列下請け構造は、IT業界に限らず、日本の製造業に広くみられるが、その起源はそれほど古いものではない。1930年代から萌芽的にはあったが、基本的には戦後できたものだ。これは「戦時体制」とも関係なく、むしろトヨタなどの製造業が過小資本だったため、多くの企業が協力して生産する体制が50年代にできたのが発端と考えられている。 他方、終戦直後の激しい「生産管理闘争」が終息する過程で、長期雇用によって組織労働者だけを強く保護する「日本的雇用慣行」が成立した。したがって固定費となる正社員の雇用を増やさな
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