マイナ保険証のIT現場は｢死の行進｣が起きている…日本が｢デジタル敗戦｣を繰り返す4つの根本原因 マイナンバーカードの仕組みは問題だらけ
今年春以降、マイナンバーカードに関わるトラブルが次々と明るみにでた。 「コンビニで他人の住民票が発行された」「マイナンバーカードと一体化された健康保険証に、他人の情報が登録されていた」「マイナンバーカード取得者向けサイト『マイナポータル』で他人の年金記録を閲覧できた」「公金受け取り口座に別人が登録された」など。 いずれも政府が「マイナンバーカードを使えばこんなに便利になる」と、大々的にアピールしてきた分野だけに、衝撃は大きい。 政府が急ごうとするほど国民は不安になる マイナンバー制度が2015年に導入された当時は、「マイナンバーは個人情報であり、絶対に他人に知られてはいけない」などと言われ、保管用金庫の売れ行きが伸びるといった騒ぎもあった。なのに、他人の目に情報をさらすようなことが続出しているとは。なんともショッキングだ。 コンビニでの誤発行は、富士通の子会社が開発したシステムに問題があっ
やっぱITは内製が進むと思う
SESや多重下請け構造だと、基本的にスキルというよりは単純労働力が求められる。 人を増やして、時間工数を水増ししたほうが儲かるからである。 新しい技術を使って100時間で開発するより、Excel作業で2000時間かけたほうが20倍もうかる。 ここに商売としての邪悪なトリックがある。 よって、多重中抜きの元請けには、IT技術というより「人売り」「奴隷商人」のスキルが求められる。 その結果、本当にIT以前のレベルの人間もちらほらいる。 異業種のトップ人材のほうが確実にITツールを使いこなしていると感じるレベル。 「それで肩書がエンジニアなの？」という失望感から怒りに変わることも多いので、 根っからのエンジニア気質の人間は、内製の会社に行った方がいい。技術で社会貢献できるだろう。 あと人売りのポンコツの多くは、あまり自分のレベルアップに興味がなく、 会社にしがみついて人生を平凡に逃げ切るプランを
「1Byteが8bitに決まったワケ」についての長い話 まずは「バベッジの階差機関」から
いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE
『シン・エヴァ』のリモート制作を支えたシステム&ツール - カラーが考える「アニメのデジタル化」
2021年3月8日から公開された『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（以下、シン・エヴァ）。本作は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言のもと、その終盤においてはリモート環境で制作が行われた。しかし、公開の迫るアニメ映画をリモートで完成させるのは並大抵のことではない。 講演「スタジオカラーのこれからのシステムづくり（仮）」の内容をお届けする。タイトルの（仮）は、登壇者のカラー・鈴木慎之介氏が立ち上げに携わった「ニコニコ動画」のβ版以前の初期名称に由来している 制作環境を構築するため、制作会社であるカラーは、大規模なシステムの強化やインフラの整備を実施。この制作環境構築プロジェクトで主導的な役割を果たしたのが、カラー 執行役員 技術管理統括の鈴木慎之介氏だ。 3月13日、アニメ制作におけるデジタル作画、関連技術をテーマとしたフォーラム「アニメーション・クリエイティブ・テクノロジー・フォー
某国立病院のITエンジニア職を辞めることにした
はじめに予め伝えておくが、身バレ防止に、多少だがフェイクを織り交ぜた内容になっている。 そして、そのフェイクも他の医療機関（国立と名の付くどこか）での実際の出来事を複数織り交ぜている。 だが、伝えたい実情に偽りはない。 高度な医療を担う国の機関で、エンジニアと組織がこれほど腐っていては、将来性もへったくれもないと思うんだ。 某国立病院は国そのものではない。 だが、公的な組織がシステム構築・運用するとどうなるか、多少でも公にし、何かを考えるきっかけ・ヒントになってほしい。 役所的な仕事の仕方を受け継いでいるはずだと思うから。 ちなみに、次の仕事は、ある大手の企業で新システムの導入支援をすることになった。 私としてはそちらの仕事のほうが面白いし、自分の能力・経験にとってプラスになる。 自分主任（電子カルテとか色々）地方国立大学院卒（情報工学） 前職は大手システムインテグレータで専門はインフラ
決済システム概論(1) 決済の基礎・決済リスク｜myao
※ヘッダー画像引用：「国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験に係る報告書」（ブロックチェーン研究会, 2015） 先日、下記の記事で告知した決済システム勉強会を開催しましたので、その内容をベースにして、記事化しました。 周知の通り、2020年に入ってから、公正取引委員会の報告書が発端となって、全銀システムの改革の検討が進んでおり、また、中央銀行によるCBDCの実証実験の検討も具体化しており、決済システム周辺の動きが加速しています。 今回取り扱うテーマである「決済システム」は、ニッチな領域かとは思いますが、上記のような金融改革の動向を理解するための一助になればと思い記事にしました。 先日の勉強会では、DTNS・RTGSという主要な決済システムの類型に関しても触れましたが、長くなりますので分割して、この記事では前段の「決済の基礎」と「決済のリスク」について書きます。 日銀ネ
【 事例をもとにした不具合考察 #２】京都市が基幹系刷新で2度目の失敗｜Takashi Suda / かんた
会社変われど、毎年のように大なり小なり、こういうトラブルの解決に呼び出されるので、なんとなく他人事のようには感じません。いや、このトラブルには参加してませんけども。 「人」に責任を求めると、「あっちが悪い」「こっちの方が悪い」みたいな話が聞こえてくるのですが、仮にそれがハッキリしたからと言って、何か１つでも問題そのものを解決できるわけでもありませんので、いい加減、すべてが終わるまでそういう話はしないでほしいのですが…まぁ、あっちもこっちも他責ばかりです。 そんなくだらない責任の擦り付け合いに興じてる暇があるなら、外部から解決する人間を巻き込まないでほしい…と言うのは、わがままな話なのでしょうか。 私は、こうした問題が起きるのは大きく４つの理由があるのだと思います。 ①「情報」をまとめ、整理するチームが存在しない 発注者と受注者と言う関係は、プロジェクト発足当初から、やや距離があるんですよね
京都市基幹系システム刷新失敗の考察 - orangeitems’s diary
京都市の件 京都市の基幹システム刷新が、またもや暗礁に乗り上げているようです。 tech.nikkeibp.co.jp 京都市はNEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトにおいて、サブシステムの1つである新福祉系システムの稼働を当初予定の2020年1月から延期する。再稼働の日程は確定していない。京都市総合企画局が2019年12月23日の京都市会で明らかにした。 現行がNECなのに、刷新にはNECが絡んでいないところが最近のNECの調子の良さが現れているなあと思います。案件の選択こそSIerの肝ですから。「おお世の腕自慢の諸君、このパズルを解いたら15億円を差し上げよう」という王様の号令に引き寄せられた夢多きベンダーや技術者が、今頃セピア色の世界で心晴れぬまま年越しをしている状況が手に取るようにわかります。 もはやこの件、SI
GAFA脅威論の死角と蹉跌｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
この3年くらい役所でGAFA脅威論があからさまに論じられるようになったけど、どうにも本質から外れた議論が多く、どこかで落ち着いて考える必要を感じている。だいたいデータを持ってるからGAFAが強いのではなく、データよりも前に利用者と接する出面（注：ヤフーの社内用語。消費者にサービスを提供する接点）と大量データを処理するインフラを手に入れたGoogleとAmazonが、後からデータを競争力に転化する戦略を成功させたのだ。 出面と分析基盤あってのデータであって、その逆ではない。大量データ処理の技術は1980年代から米国でGrantがついてきた大規模データベース研究を端緒に、2000年代初頭にかけて検索エンジンの基盤技術として民生化されたのだし、出面の成長はWindows 95からドットコムバブルにかけての数年間、その後のスマホの普及が大きく、深層学習が出てきたのはもっと後のことだ。 ここを勘違い
「残り6年」…新元号対応よりもヤバイかもしれない「昭和100年問題」というのがあるらしい…「絶望やんけ」
かみ @xkamix_bl 昔のシステムがバリバリ動いてるから新元号対応よりも昭和100年問題に直面している 私が生まれる前に作られたCOBOLプログラム、きっとこんなに現役で使われ続けるとは思ってなかったんだろうなぁ…昭和暦で動いてるし2桁しか取ってないのに今昭和94年だからあと6年で桁溢れおこす 2019-01-13 03:31:10 リンク Wikipedia 昭和100年問題 昭和100年問題（しょうわひゃくねんもんだい）とは、2000年問題に類似した、日本固有の元号に基づくコンピュータシステムの年問題である。 官公庁や金融機関などを中心に、アプリケーションソフトウェア内部で、年を昭和2桁で表現しているシステムが存在している（平成以降も、内部的に昭和として扱う）。 日本の公文書においては年を記載する際、全てにおいて西暦でなく昭和を用いることにより、同じ2桁でも25年先まで表現できる
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 (1/5) - ITmedia エンタープライズ
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し
“ＩＴ人材 数十万人規模で育成へ” 政府が科学技術戦略の素案 | NHKニュース
ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
データセンターは利用から所有する時代へ―520万円コンテナ個人データセンター誕生秘話
2018-01-28 10:00: 反響にお答えしてタイムラプス動画を追加しました！ 2018年1月21日、東京近県の某所でデータセンターの開設式が行われた。日本国内では毎年新しいデータセンターが複数開設されており、そのこと自体はそれほどのニュースバリューはない。しかし、この日オープンしたデータセンターは企業ではなく個人が所有しており、しかもほぼ手作りで建設したデータセンターだった。しかも、ビジネス目的ではなく、趣味で作られた日本国内では初だろうし、欧米でもこんな話は聞いたことがないため、これは世界初の事件なのかも知れない。 趣味としてのデータセンター作り このデータセンターのオーナーは宇田周平氏、27歳。外資系IT企業に勤務するいたって普通の若手エンジニアだ。勤務先は確かにデータセンターとの関わりは深いが、彼が今回のデータセンター建設に至ったのは、業務上の要請ではないし、かといってサイド
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
クラウドに基幹を移行して5年超経過 - 急がば回れ、選ぶなら近道
もう5年か、まだ5年というべきかちょっと判断に迷う。大抵の業務系のシステムがクラウドを始めるのは現実的には今年来年以降になるので、今の自分達の状況は多分、今後の業務系システムをクラウド移行したユーザの近未来になると思う。ので、予想的にまとめておく。本格的にクラウドを利用した業務アプリケーションの5年がどうなるかの一つの指針になるかと。 以降は別に統計データでもなんでもなく5年間を眺めてみて自分の印象。 ・障害：大規模は５年で2-3回程度。一度は業務に影響が出て客先にお詫びに行った。AWSだったけど、サポートからは「もう回復してるのでチケットクローズね」みたいな話だったと記憶している。その後は大体四半期に一回程度のN/W障害。障害は普通に起きているし、オンプレと比べてどうか、という比較では細かい障害件数は減った気はしていない。ただし、「ドカンと来るでかい障害」は確実に減った。 ・データ増加対
企業として教育分野に働きかけて得た5つの反省点 -KDDI退職にあたっての振り返り- - EverLearning!
突然ですが、2017年4月30日を以って、KDDIを退職する事になりました。本エントリーはKDDI所属として書く最後の記事という事になります。 今後については追って報告しようと思いますが、”KDDIの野本”として、教育をICTで拡張するためのチャレンジはここで一旦終了となります。そこで、良い機会なので会社を通して教育分野に対して動いてきた事を踏まえ、書ける範囲でこれまでの”振り返り”をしてみようと思っています。あくまで本記事は「私個人の考え方」にすぎませんが、企業目線で教育分野の”ICT化の推進”を考え、動く中で自身の課題と感じた反省点を5つにまとめました。同じように企業としてこの分野に挑む方や、参入を検討している方に何らかの形で参考になれば幸いです。 なお、本エントリーはそれなりに長いです。また、いわゆる「退職エントリー」ではなく、いくら読み進めても「KDDIの何が不満で辞めたのか」とか
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