6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
SYNODOS JOURNAL : 見えてきた団塊世代の介護ビジョン 本間清文
2012/2/1012:10 見えてきた団塊世代の介護ビジョン 本間清文 ■社会的入院削減と訪問看護 本来、医療的に入院の必要がないのにも関わらず、食事、金銭、家族関係など、生活的、社会的な問題から家に退院できない老人が、行き場なく長期入院することを社会的入院と呼んだりします。その費用が社会保障費を大きく圧迫しているということで、国は長期入院、長期入所を少しでも減らし、早期退院・退所を推し進め、医療費の削減を進めたい意向があります。そこで少しでも社会的入院を減らし、在宅へ戻ってもらうべく、「老人の生活面での受け皿を作ろう」と、2000年に介護保険制度ができたわけですが、思うように進んでいない現実もありました。 訪問看護については、「訪問介護」という非常にまぎらわしい名称のサービスがあり、一般の方は混乱するかもしれません。詳しく書きますと、血圧測定や注射など医師の指示のもと診療の補助行為が認
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