「Obama For America」の開発チームが作り上げた大規模な選挙キャンペーンシステムの舞台裏（前編）
日本でも選挙活動にインターネットを利用するという議論が始まっていますが、世界でもっとも大規模にインターネットを利用して選挙活動が行われたのが、昨年の米大統領選挙です。 その選挙戦を勝ち抜いたオバマ大統領のチーム「Obama for America」が、どのような選挙キャンペーンシステムを構築したのか。3月15日に都内で行われたAmazonクラウドのイベント「JAWS DAYS 2013」で、語られました。 そこでは、過去の選挙データやソーシャルメディアなどを元に有権者の動向を徹底的に分析し、テレビCMの打ち方からボランティアの働き方まであらゆるものを最適化する大規模なシステムをいかに構築したのか。そして、大規模システムでクラウドを活用するとはどういうことか、ということを学ぶ絶好のサンプルになっています。 国内でこのシステムの舞台裏がこれほど詳しく紹介されることは初めてのはずです。講演の内容
衆院選１票の格差で違憲判決 東京高裁 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と
「ネット選挙解禁」とか「ビッグデータ」などという人たちが多い件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと： ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人/自民衆院議員７割が公約
安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 本紙が全議員調査 調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼったＴＰＰ「反対」に対し、「賛成」はわずか２４人（８・１％）。６６人は態度を明確にしていませんでした。 選挙公報でＴＰＰにふれたのは１０８人でうち１０４人が「反対」を表明しています。 小野寺五典防衛相（宮
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず ｜ ガジェット通信 GetNews
ネット選挙運動解禁を目指す公職選挙法改正の与野党話し合いがおこなわれています。 しかしその協議の中で大きな対立があり、ついに決裂。全面解禁は夢となり消えてしまいました。 報道によれば 「選挙運動のメール送信を第三者には認めない」 「与党案を今国会に提出する方針を固めた」 とのことなんですが、はじめてこの話題に触れる方のために説明します。 まず「第三者」とはなにか。この法律改正にあたって登場する人物は３つ。 「政党」 「候補者本人」 「第三者（それ以外、つまり一般人）」 つまり第三者というのは政党でも候補者自身でもない、それ以外の一般の人たち、簡単に言えば「投票する人たち」であり「わたしたちみんな」ということです。政党や候補者については解禁になるけど、投票する側は全面解禁にならないという不思議な結果となってしまいました。 次に「与党案」について。与党案と野党案の細かい部分はおいといて、大きな
トンデモ組織選…小学生長女まで選挙運動に 維新新人の親族、大阪府議選当選 府警警告 - MSN産経west
１０日に行われた大阪府議補選（柏原市選挙区、欠員１）で、大阪維新の会公認で出馬し初当選した中谷恭典氏の親族の３０代女性が告示前、小学生の長女に中谷氏への支援を呼びかける文書を学校などで配らせていたことが分かった。府警は未成年者の選挙運動を禁じた公職選挙法に違反する行為として、７日付で女性に警告した。 府警によると、女性は「維新の会公認で頑張らせていただきます」などと書いた文書や、中谷氏の訴えなどを記したビラを長女に渡し、通っている小学校やバレエ教室で同級生ら数人に配らせたという。 府議補選は同じ日程で実施された柏原市長選に出馬した前府議の辞職に伴って行われ、中谷氏が自民党公認の元市議、山下亜緯子氏に約２４００票差で競り勝った。
落選議員が語る【民主党崩壊】の理由Vol.1 | 日刊SPA!
2009年、民主党政権の誕生により「二大政党制」は実現したように見えたが、それも泡沫。昨年末の衆院選における民主党の敗北によって、日本の政治がどういう政治体制を志向するのかすら見えない状態となった。これを評論家の荻上チキ氏は「民主党の憂鬱」と表現。一方、エコノミストの飯田泰之氏は金融緩和＆大規模な財政出動を盛り込んだ「アベノミクス」に一定の評価をしつつも、その政治スタンス、そして、安倍自民に対抗する政党もまた「右ばかり」という現状を危惧する。 日本にもリベラルの芽を育てなくてはならない――。そのいちばんの候補となるべきは、それでも民主党である。民主党再生に必要なものは何なのか？ なぜ、民主党は躓いてしまったのか？ 週刊SPA！2/5・12合併号「週刊チキーーダ！」では、先の衆院選で残念ながら議席を失った民主党前衆議院議員の3名の鼎談を掲載。 参加してくださったのは、民主党結党から参加、菅内
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］複合災害時に避難計画は有効？ 石川の志賀原発、重大事故時の避難道路11路線中7路線で一時通行止め
竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 政治・経済 ＞ 竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 現行の公職選挙法では全面的に禁止されている「ネット選挙」（本特集では、政党、候補者、有権者が公示後にインターネットを利用して選挙運動を行なうことを指す。「ネット投票」とは別）。昨年末の衆議院選挙でも、日本維新の会の橋下徹代表代行（当時）が公示後もツイッターを更新していたことが「違反の可能性あり」と、話題になった。 「時代遅れだ、なぜやらない」 そんな声が聞かれ始めてから、はや数年。今年の通常国会で提出される見込みの改正法案が無事に成立すれば、早ければ今夏の参議院選挙から、日本でもついに「ネット選挙」が解禁となる。 一般的に、ネット選挙については「お金がかからない選挙になる」「よりフェアな選挙が実現する」「若者の投票率向上につながる
ナベタくん（仮）の選挙 ※大塚英志さんのメールの転載 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
※HPもフェイスブックもやっていないから、という大塚英志さんからメールで送られてきた文章をそのまま転載しました。 ぼくの昔の教え子にナベタくん（仮名）、という子がいる。 十年以上か、もう少し前、ぼくが専門学校で二年ほどラノベの書き方を教えていた時の生徒だ。真面目な子だから卒業後は書店でアルバイトをしつつ小説を書いている、という近況を聞いたのは七年か八年前だ。彼らと卒業後やっていた勉強会も、ぼくが神戸の大学に行くことになって止めてしまったので、この何年か何となく音信不通になっていた。 ところが去年、ニコニコ動画の公式チャンネルで月イチのまんがの番組を公開録画で始めると、当時の教え子の姿がちらちらし出した。介護士をやっている奴や、中には誰でも知っている携帯ゲームを考案した奴もいたけど、ナベタくんは色々あって本屋のバイトも辞めて、ニートというか微妙に引きこもり状態だという話で、リハビリを兼ねて（
“偏情”が招く「不正選挙」陰謀論（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネトウヨとそっくりな“ネトサヨ” 昨年末からネットで不穏な“陰謀論”が散見される。それは、昨年12月に行われた総選挙を「不正選挙」とする内容だ。 そう主張するのは、脱原発派の面々である。具体的には、脱原発を旗印に結集した日本未来の党支持者たちだ。先の選挙で未来の党が惨憺たる結果に終わり、結果「成田離婚」のごとく解党の道を辿ったのは周知のとおりだが、その選挙結果に納得できない支持者たちが年末から「不正選挙」だと主張している。 彼らが挙げる「不正選挙」の根拠はさまざまだ。「開票システムを請け負っているのは原発関連会社」、「創価学会・統一教会・幸福の科学」等々。そのうち宇宙人説も飛び出しそうな勢いだ。なお、このときマスコミ（や電通）は、その「不正選挙」の片棒を担ぐ存在と認識され、「マスゴミ」と呼ばれて非難される。 そんな彼らが根拠とするのは、ネットに漂う信頼性の低い情報群だ。しばしば彼らは言う。
夏野剛さん、新年早々選民思想を切々と語り低所得者を煽る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
相変わらず夏野剛さんのツイートが凄いことになっており、まさに「名は体を表す」感じで、夏の剛な熱く暑い議論になっております。本名が山本一郎である私からしますと、その名前ですでにオチがついているあたりに限りない羨望を感じます。 夏野剛氏による匿名論と格差論 http://togetter.com/li/433168 概ね意見としては私は賛成でありまして、比較的数多く匿名の罵倒コメントが来たり、訳の分からない議論を吹っかけられることはありますので、実名匿名云々のところは感覚としては理解できます。また、格差論や投票の資格のところも、ちゃんと考えもせずに矛盾する政策を支持する人には投票する権利なんて本来要らないんじゃないのという気もしないでもありません。夏野さんも例示している通り、増税は反対だけど福祉削減も反対とかいう馬鹿は投票以前に知性を疑うのは仕方のないことです。 ただ、この一連の議論の問題とい
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
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ネット選挙:全面解禁へ 夏の参院選から適用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
特集ワイド:「ネット世論」は世論にあらず 「ゾウは細長い」と錯覚も！？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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韓国では老人と若者が“殴り合い”を始めた：日経ビジネスオンライン
