全国紙2位の朝日新聞社(本社・中央区)が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社(本社・滋賀県大津市)の買収に向け、TOB(株式公開買い付け)を検討していることが、25日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のTOBを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 2008年の「毎日新聞WaiWai報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
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