ポルトガルから旧植民地への「逆頭脳流出」
（2012年3月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1990年代後半のこと。ポルトガル人の歯科医セシリア・マルケス氏は、モザンビークに新しくできた歯科専門学校で働かないかと誘われた。当時のモザンビークは、長年にわたる内戦の影響から少しずつ立ち直りつつあるところで、アフリカでも最も開発の遅れた国の1つだった。 この時は「クレージー」な話だと考えて断った。だが、それから10年以上経った今では、全くそうではなくなっている。モザンビークでは今年、7.5％の経済成長が予想されているが、その一方でポルトガルはユーロ圏危機のあおりでマイナス成長に陥っており、失業が増加しているのだ。 43歳のマルケス氏はつい1年ほど前、モザンビークの首都マプトに移り住んだ。ソフトウエア関連の事業がうまくいかなくなった夫が、旧植民地のモザンビークで新しいビジネスを立ち上げたのを機に海を渡った。 自国の危機を逃れ、モザ
ギリシャとポルトガルは破産させるべきだ
今から2年前、欧州の政策立案者の大半はまだ、ギリシャが何とか切り抜けるだろうと思っていた。彼らには、金融危機に対処した経験がなかった。 過去に危機に対処した経験を持つほかの国々や地域の政策立案者に相談することすらしなかった。知識のなさと不遜な姿勢が相まって、彼らは誰もが犯した過ちを繰り返す羽目になった。 彼らは実際、景気刺激的な財政再建なる概念を思いついた自分たちは頭がいいと考えていたし、民間部門の自発的な関与（PSI）も問題解決に本当に貢献し得ると思っていたのだ。 完全な失敗だったギリシャ救済策 他人のミスから学ぶことに失敗した後、一部の国は自分の失敗から教訓を学び始めている。欧州北部の国々の政策当局者たちは、ギリシャ救済プログラムが完全な失敗だったことを理解し始めている。彼らはまた、ギリシャの政治に対する信頼を失ってしまった。 不況が5年目に突入し、ギリシャの国内総生産（GDP）が緊縮
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