シャープと鴻海：弱肉強食の掟
（英エコノミスト誌 2012年8月11日号） 中国企業と日本のハイテク大手の提携話が問題にぶち当たった。 「人間も動物である以上、100万人の動物を管理することは私の頭痛の種だ」。台湾企業、鴻海（ホンハイ）の会長、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は今年そう言い放った。 鴻海グループの富士康科技集団（フォックスコン）事業は、中国最大の電子機器受託製造サービス企業で、米アップルの最先端製品の大半を生産している。 郭氏はその後、自身の発言について謝罪し、文脈を無視して言葉尻をとらえられたものだったと強調した。もしかしたら、そうだったのかもしれないが、8月上旬になると、郭氏が弱肉強食の掟を確かに信じていることを示す新たな兆候が見られた。 郭氏は今年3月、経営難に喘ぐ日本のハイテク大手シャープとの異例の提携を発表し、世間をあっと言わせた。鴻海と関連会社である富士康科技集団は、シャープの株式の約1割と引き換え
パナソニック本社大幅縮小 7000人から一気に数百人に
大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。 12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。 本社に残れない約6000人はどうなる 新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。 パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。 一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの
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