とある地方公務員が日本共産党について書いた
平素よりお世話になっております。 またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。 ※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。 ※私は日本共産党員ではありません。 ※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。 日本共産党の議員は世話焼きおばちゃん職務を行なっていると、
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
公務員バッシングの正体/神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（2）/財界奉仕者への転換を狙う
「大企業が潤えば、やがて国民も潤う」という大企業第一主義の「構造改革」路線は、国民の絶対的な貧困化という形で破綻が明らかになりました。それにもかかわらずこの路線を継続しつづける。そのための国民ゴマカシの格好の手段として意図的に演出されているのが、公務員バッシングです。それは悪政を免罪させる手段であり、そのような悪政を政治に求める財界を免罪させる道具ともなっています。 震災後の猛奮闘 実際の公務員の働きですが、たとえば昨年の東日本大震災の現場には、公務員たちの自己犠牲的ながんばりが無数にありました。 ハローワークは、たいへんな量の業務をこなし、わずか２カ月で１年分の失業給付の支給を行いました。流された保育所を、ただちに再開していく努力も行われました。国土交通省の地方整備局は、寸断された道路１５本を４日間で開通させ、さらには物資の輸送に不可欠だった仙台空港を、津波から５日目に復旧させました。
中国共産党の敵は国内に…国防上回る公安予算 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】５日の全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した２０１２年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比１１・５％増となる７０１７億元（約９兆１２２１億円）となり、国防予算（６７０２億元）を２年連続で上回った。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、急速な経済発展の陰で拡大する社会矛盾が社会の不安定化につながらないように、警察力の拡充を急いでいる。公共安全費は１０年に実績ベースで国防費を初めて超え、１１年から予算ベースでも上回り、「共産党の敵は国外ではなく国内にいる」とも指摘されている。民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件も依然として続く中、圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっているためだ。 共産党政権は今秋の党大会で政権交代を控えており、政権移行期に起こりやすい社会の不安定化を防ぐため、公共安全の分野に大量の予
沖縄防衛局「講話」問題 漏洩先はなぜ共産党だったのか - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で公明党の東順治氏の質問に答える防衛省の真部朗沖縄防衛局長。右後ろは田中直紀防衛相＝３日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選をめぐる沖縄防衛局による職員の親族調査が共産党の赤嶺政賢衆院議員の指摘で発覚した問題に関し、局内の連絡メールが暴露されたことは、防衛省の情報管理能力のずさんさを浮き彫りにした。今回漏洩（ろうえい）した情報は、外部流出を禁じた「防衛機密」に該当する内容ではないが、内部情報だけに「保秘」は徹底されているはずだ。それがなぜ、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げる共産党に漏洩したのか。（峯匡孝） 赤嶺氏が１月３１日の衆院予算委員会で公表した資料は沖縄防衛局人事係の署名が記されたメール２通で、いずれも防衛省の調査で実在する「真正」と確認された。沖縄防衛局職員から何らかの形で外部に流出したのは間違いない。 沖縄防衛局職員が直接、共産党
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「職員自殺、橋下の犠牲者」堺の共産市議がネットに誤情報 喫煙停職めぐり（1/2ページ） - MSN産経west
