刑務所医療:受刑者高齢化の中、常勤医過去最低の１８７人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
受刑者や死刑確定者の高齢化が進む中、刑務所や拘置所など刑事施設の常勤医不足が深刻化している。全国の定員は２２６人と定められているが、今年４月時点で過去最低の１８７人しか確保できていない。刑務所医療の質の低下や、刑務官の負担増が懸念される。 法務省矯正局によると、全国の刑事施設に収容されている６０歳以上の高齢者は０９年に初めて１万人を突破。翌１０年には、被収容者に占める高齢者の割合（高齢者率）が過去最高の１６％に達した。 同省の規定では、全国１８８の刑事施設のうち、支所などの小規模施設を除いた９３施設に常勤医を配置すると定めている。 しかし現在、収容定員が１５００人を超える福島や網走といった大規模刑務所も含めた１２施設に常勤医がおらず、２４時間対応ができない非常勤医や外部医師の協力でしのいでいる。 受刑者を外部の医療機関に連れて行く場合、逃走防止の観点から１人につき３人の刑務官が付き添って監
公務員採用削減「５割超」で決着へ 国交省など猛反発で方針転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用を２１年度比で各省庁への５～８割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが「業務に支障が出る」と猛反発したため方針転換した。岡田克也副総理兼行革担当相は週明けから各閣僚と折衝し、月内に採用数を確定させる構えだが、省庁はなお抵抗しており難航が予想される。 政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日、２５年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で３７％減だった２３年度（５３３３人）、２６％減だった２４年度（６３３６人）を「大幅に上回る削減」を決定。岡田氏は削減目標の大幅な上積みを指示し、総務省が各省庁に５～８割の削減を割り当てた。 ところが、各省庁は「仕事の緊急度、人員の必要度を勘案した対応をしてほしい」（小川敏夫法相）などと反発。連合の南雲弘行事務局長も「国
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