文部科学省は大学卒業後の所得に応じて奨学金の毎年の返還額が変わる「所得連動返済型奨学金制度」を2017年度にも導入する。現在は所得水準に関係なく定額を返す方式で低所得の若い世代を中心に負担が重いとの声が出ていた。意欲ある学生が安心して勉学に打ち込める環境を整える。新制度の検討やシステム設計の費用として13年度予算案に1億円を盛り込んだ。有識者会議を設け、具体的な制度設計を進める。現行制度は年
奨学金返済額は所得で変動 文科省、17年度にも導入 - 日本経済新聞
文部科学省は大学卒業後の所得に応じて奨学金の毎年の返還額が変わる「所得連動返済型奨学金制度」を2017年度にも導入する。現在は所得水準に関係なく定額を返す方式で低所得の若い世代を中心に負担が重いとの声が出ていた。意欲ある学生が安心して勉学に打ち込める環境を整える。新制度の検討やシステム設計の費用として13年度予算案に1億円を盛り込んだ。有識者会議を設け、具体的な制度設計を進める。現行制度は年
奨学金 無慈悲取り立て追及/衆院委で宮本議員「相談に応じよ」
日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院文部科学委員会で、日本学生支援機構による奨学金の無慈悲な取り立てを直ちにやめさせるように求めました。 宮本氏は、滞納３カ月で個人信用情報機関のブラックリストに載せられ、９カ月で法的処理、滞納に１０％の延滞金が課されると指摘。「子育てする人間にこんな仕打ちをする日本には未来がない」と話す１００万円近い延滞金を迫られた母親の声を紹介し、「金利さえ返せないのに延滞金が払えるわけがない」とただしました。 城井崇・文科政務官は「返還を促す側面をもち、公平性の観点から課している」と答弁。宮本氏は「促すためなら返還意思を示せば相談と減額に応じるべきだ」と主張しました。 宮本氏は、弁護士を立てた交渉中に返還者や保証人に機構が直接取り立ての連絡をした例を紹介。また、裁判でも延滞金を一切減免せず、「金融業者との『特定調停』制度よりもひどい」と弁護士から告発が寄せられている
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