ユニセフが進める開発途上国の子どもへの支援活動や、「子どもの権利条約」の普及活動はよく知られている。150以上の国と地域にある現地事務所以外に、先進36カ国には国内委員会と呼ばれる組織がある。日本ユニセフ協会もその一つ。その活動と、いま日本を含む世界の子どもたちが置かれている現状について、早水専務理事に話を聞いた。 ユニセフは国連の一機関で、国連の経済社会理事会で選出された36カ国の政府代表が執行状況を監視しています。ただし資金面は、国連加盟国に義務づけられた政府分担金には頼らず、任意の拠出金で賄われています。各国政府からの拠出金もありますが、それ以外は、日本ユニセフ協会を含む国内委員会が窓口となって民間より寄せられた募金からなる民間拠出金です。ユニセフの収入(2006年)のうち、各国政府や機関から拠出されたものが約18億米ドル(64%)、民間やNGOからのものが約8億米ドル(29%)とい