河北新報 東北のニュース／仮設期限、当面１年延長 安住財務相が方針「復興長期化」仮設期限、当面１年延長 安住財務相が方針「復興長期化」 安住淳財務相（衆院宮城５区）は１２日、財務省で河北新報社の取材に応じ、東日本大震災の被災者支援について、原則２年と定めている応急仮設住宅の設置期限を延長する考えを明らかにした。復興の長期化を見据え、柔軟な対応が必要と判断。当面１年延長し、その後の延長も視野に入れる。次の冬に向けては、仮設住宅の風呂に追いだき機能を追加整備する方向で各省と詰めの協議を急いでいる。近く政府として方針を示すという。 安住財務相は「高台移転や復興住宅建設など事業のスピードアップを図るのはもちろんだが、長期化を見据えた現実的な対応も欠かせない。仮設住宅の期限を延長し、生活再建の見通しが立つまで、被災者の暮らしを支える環境をつくる必要がある」と強調した。 岩手、宮城、福島３県では、被災者向けにプレハブ仮設住宅のほか、民間賃貸なども含め１０万戸超を確保した。仮設
