＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。 首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。 首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。 茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する
福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在
朝日新聞デジタル：「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否 - 社会
関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
大飯原発３号機が運転再開…福島の事故後初 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力は１日夜、定期検査（定検）のために昨年３月１８日から停止している大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）の原子炉を１年３か月ぶりに起動した。 昨年３月の東京電力福島第一原発事故後、定検を終えた原発が再稼働するのは全国で初めて。 大飯原発の中央制御室では１日午後９時、運転員が、３号機（加圧水型、出力１１８万キロ・ワット）の原子炉内の制御棒を引き抜く操作を行い、「起動」を宣言。政府による「特別な監視体制」の責任者として牧野聖修・経済産業副大臣が立ち会い、原子力安全・保安院の検査官が運転員の操作手順をチェックした。 運転が順調ならば、２日午前６時頃に核分裂が連鎖的に起きる「臨界」に達する。その後、出力を約５％に保って発電用タービンの試験を行い、４日に送電系統とつないで発電を開始。出力を徐々に上げ、８日にフル稼働する見通し。
原子力発電に関する野田総理の発言に係る知事コメント - 新潟県ホームページ
本日、野田総理が、大飯原子力発電所について「安全性を確認した」と表明しました。 現在、福島原発事故はいまだ収束しておらず、事故の検証も進行中であり、換言すれば、意思決定過程や組織のあり方なども含めた事故原因の特定も行われていません。事故原因が特定されなければ、対策を講じることができないことは自明の理であり、専門家である原子力安全委員会も班目委員長が安全を確認していないことを明言しています。 このような状況下で専門家でもない総理が安全性を確認できるはずもありません。 実際、「福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない。」と限定付きでの「安全宣言」であり、福島を襲ったものとは異なる直下型の地震等の場合は再び「想定外」という言い訳が通る説明になっています。 「電源が失われるような事態が起きても炉心損傷に至らないことが確認されている。」との発言についても、現実には、「電源が失われなくて
夏限定の原発再起動では国民生活守れぬ…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は８日夕、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、「国民の生活を守るために、３、４号機を再起動するべきだ」と述べ、国民に理解を求めた。 首相は「夏場限定の再起動だけでは国民の生活は守れない」と語った。また、「（原発）立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければいけない」と述べ、福井県やおおい町に配慮を示した。 福井県の西川一誠知事は、再稼働の同意の前提として、原発の必要性などを首相が国民に説明することを求めていた。政府は、地元の同意手続きが終わり次第、来週中にも再稼働を最終判断する。
原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。 もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。 選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。 一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向
河北新報 東北のニュース／いわき市長のパチンコ店発言 賛否渦巻く
いわき市長のパチンコ店発言 賛否渦巻く いわき市に建てられた仮設住宅。市民と避難者の間の摩擦が市長発言の背景になっている＝１０日 福島県いわき市の渡辺敬夫市長が福島第１原発事故で避難した双葉郡の住民について「賠償金を受けて働かない人もいる。パチンコ店も満員だ」と述べたことをめぐり、賛否が渦巻いている。発言の背景には、市民と避難者の間の摩擦や、双葉郡の一部自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙げられた問題があり、受け止め方を複雑にしている。 いわき市の運転手男性（６０）は「よく言ってくれた。パチンコ店に行くと、避難者をよく見掛ける。市民も同じ思いだ」と発言を支持する。 同市の自営業男性（４９）も「市民から不満が出るのは当然」と理解を示す。「いわき市も地震と津波で被災したのに、原発事故の避難者は賠償金をもらえる。ねたみにつながりやすい」と語る。 「そういうことを言っている場合で
下村健一氏の「報じられなかった枝野発言」
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 昨日の枝野会見、「再稼働方針決定」という報道一色。３週前の斑目会見報道（http://t.co/vksCiNq1）同様、また事実とずれた印象。そもそも再稼働は決定していないし、全く報じられていない枝野さんの注目発言も色々あった。斑目さんの時と同様、そういう部分のみ以下採録。 2012-04-14 17:08:15 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 枝野会見発言①「四大臣会合の結果を説明する前に、まず申し上げたい。政府は昨年７月、《脱原発依存》の方針を決定している。今回の一連の四大臣会合も、当然この方針の枠内で行われたもの」←ここからまた原発依存社会に戻っていく再転換点ではない、と菅政権路線の継承を冒頭に明言！ 2012-04-14 17:08:42 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ
大震災１年：どう頑張れば…「我慢しろ」と聞こえる 福島ネットの佐藤代表、奈良で講演 ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇今は全世界に発信を 東日本大震災の発生から１年になるのを受け、県内では被災者がさまざまな思いを語る集いが開かれた。福島第１原発（福島県大熊町など）事故で避難を余儀なくされた「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の佐藤幸子さん（５３）は奈良市の講演で、「福島県は頑張らなきゃいけない、と言われています。私は頑張りたくない。これ以上、どう頑張れっていうんですか。私には『我慢しろ』と聞こえます」と語った。【山成孝治】 佐藤さんの講演は、奈良市公立学校教職員組合が２月２５日に同市内で開いた「フクシマと奈良をつなぐ２・２５集会」で行われた。 佐藤さんは福島第１原発から約４０キロの距離にある福島県川俣町で農業を営んでいた。昨年３月１１日の地震発生当日、自宅にいた子供２人を福島市内で暮らす長女宅に連れて行き、さらに１３日に山形の友人宅に避難させた。「チェルノブイリの事故の時に、長男が４歳で、
東京新聞:保安院長自ら圧力 安全委に「寝た子起こすな」:社会(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年、原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討していた原子力安全委員会に反対意見を送り、断念に追い込んだ問題で、当時の広瀬研吉院長が同年五月、安全委員との昼食会で「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことが十六日、分かった。 昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言した。原発の安全を守るはずの保安院のトップ自らが、防災対策の強化にストップをかけたことは、保安院の機能不全をあらためて浮き彫りにした。広瀬氏は本紙の取材に「覚えていない。分からない」と答えた。 久住委員の証言や安全委の内部資料によると、昼食会は保安院側からの要望で〇六年五月二十四日、安全委の委員長室で開かれた。広瀬氏と次長ら保安院の幹部数人と安全委員五人が参加した。 その場で広瀬氏は、一九九九年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、国や自治体の原
東京新聞:エネ庁ネット監視 原発デマ対策ＨＰ 半年経ても未完成:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
中日新聞:原発事故調、海外専門家から批判続出 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原発事故調、海外専門家から批判続出 2012年2月26日 02時14分 福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は２５日、２日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで３週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。 フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、１９９９年の茨城県東海村での臨界事故や、２００４年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では５年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を
福島２号機：９１．２度表示 東電は計器故障の見方強める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが同日午前１０時に、昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高の９１．２度を示したと発表した。この温度計は、１２日午後、保安規定に定めた８０度を超えたため、同日経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。だが東電は、他の温度計との比較から温度計の不良が原因との見方を強めており「冷温停止状態は維持できている」としている。 東電は温度計の不良とする根拠として、同じ高さにある別の二つの温度計がいずれも３３度前後を示し低下傾向で、１．５メートル下の３カ所の温度計や格納容器の温度も低下傾向であることを指摘。また、問題の温度計の値の振れ幅が１２日正午以降、約３倍になったことも故障との見方を強めた要因に挙げた。 圧力容器底部の温度は１月下旬から上昇傾向で、こ
葛尾村民３割「戻らない」…担当者ショック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾(かつらお)村（人口約１５００人）の村民意向調査で、村民の３割が、村に帰還できる状況が整っても戻らないと回答したことが１日わかった。 村の担当者は「３割という数字はショック」と話した。 村は、４月１日をメドに実施される避難区域の再編で、大半は「避難指示解除準備区域」（年間被曝(ひばく)線量２０ミリ・シーベルト以下）になる見通し。調査は１月、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅で避難生活を送る高校生以上の村民１３９０人を対象に実施。１０５５人（７５・９％）が回答した。 帰村について、放射線量の低下や生活基盤の整備などが整えば、６４・７％が「戻る」と回答。一方、３１・６％が、条件が整っても「戻らない」と答えた。戻るのが難しい理由（複数回答）は、「放射線量の低下が期待できない」が６８・２％、「原発事故が収束していない」が４８
枝野経産相：今夏、電力制限せず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。節電の協力はお願いするが、産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べ、原発稼働がゼロとなっても使用制限令を発動しない方針を表明した。 電力使用制限令は電気事業法に基づき企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。昨年夏は東京、東北電力管内で１０年夏より１５％削減するよう要請したが、経産相は今夏は制限令を回避できるとの認識を示した。 また、東京都の猪瀬直樹副知事が、企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。【野原大輔】
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
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福島第１原発停電:冷却系復旧せず 配電盤不具合が原因か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web)
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