交付税６千億円減額 地方公務員給与の削減促進 政府、方針固める＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。 与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。 今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億
大阪で教師になりたくない？採用辞退２８４人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、２０１２年度の公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。 記録が残る０８年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。 辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７％と最多で、「大学院への進学・在学」が２５％、「民間・官公庁への就職」が５％だった。１２％だった「その他」の具体的な内容は不明という。 採用試験は昨年７～９月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは８月だった。０８～１１年度の辞退率は９～１０％だったという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
