【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。既に土地所有者の民間人から内諾を取っており、都議会の承認を得て今年中に契約を交わしたい考えという。 【関連記事】 【特集】尖閣諸島 緊張の海 〔写真特集〕眼下の尖閣〜緊迫の海自哨戒機〜 外交青書要旨 北朝鮮の核「国際社会の脅威」=12年版外交青書 20離島群で海保に捜査、逮捕権=尖閣、沖ノ鳥島など1都2県
印刷 東京都は2日、築地市場(東京都中央区)の移転先として汚染土壌の浄化工事を進めている江東区の豊洲地区で、これまで「汚染の可能性は低い」としていた地中5〜9メートルの土壌から、環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。 粘性が高く地下水が浸透しにくいとされる「不透水層」の9地点から基準値を超えるベンゼンが見つかり、最高で75倍だった。自然由来とみられるヒ素も53地点で環境基準を超え、最高は20倍だった。 今後、不透水層も含めた汚染土を入れ替える。都の担当者は「多少の汚染は想定しており、対策工事への影響はない」としている。
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制-を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正-を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション-などを明記する。 経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化-など。エネルギー政策と
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