原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。 もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。 選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。 一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向
国会で日本の高注目度論文数の国際シェア低下が取り上げられました。 - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 4月3日の15時ころ、参議院予算委員会でみんなの等の柴田巧議員が日本の科学技術政策に関連して科研費の基金化や留学生30万人計画等について質問をされ、その中で、私のブログ等で何度もご紹介しました高注目度論文の国際シェア低下も取り上げられました。 ある情報では、柴田議員の質問の元になった資料の一つとして、私の昨年7月4日付けの日経新聞記事「質の高い論文、日本シェア低下。イノベーション力強化急務。研究に数値目標設定、人員・時間の確保を」があるようです。 国会議員の先生が、このような、どちらかというと地味な記事に注目され、わが国の研究や科学技術の国際競争力が低下していることに懸念を表明されたことは、ほんとうに良かったと思います。そもそもこの種のテーマは選挙の票集めにはあまり結び付かないと感
「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報の濁流のなかで、私たちは、しばしば本質論を見失いがちになる。目の前に差し迫った課題と、中長期的な国をあげて議論し、決断しなくてはならない根本方針が一緒くたに情報化され、どこに判断の「重心」を置けばいいか、わからなくなるのだ。つい目の前のイシューに引きずられ、メインストリームを忘れてしまう……。 その典型が、電力改革をめぐる政府内の同時並行的な議論ではないだろうか。 メディアは、しきりに東京電力の経営問題を報じる。経営危機に陥った東電は、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を受けるために「総合特別事業計画」を月内に経済産業大臣へ提出しなくてはならない。その事業計画を見極めて、公費注入が決まるわけだが、枝野幸男経産相は「国の十分
鳩山「僕の論文がネイチャーに掲載されたお！ 僕はやれば出来る子なんだお！」 ← ネイチャー「日本の科学行政が遅れていると云う傍証デース♪」 :やるスポ！
2012年02月22日08:21 鳩山「僕の論文がネイチャーに掲載されたお！ 僕はやれば出来る子なんだお！」 ← ネイチャー「日本の科学行政が遅れていると云う傍証デース♪」 カテゴリ国際学術 Tweet 83：日出づる処の名無し：2012/02/18(土) 17:23:15.46 ID:0CPnN14X 天下の朝日も、さすがにルーピーを見放しつつあるようですの。 ＜記者有論＞＝編集委員 高橋 真理子 鳩山さん、ネイチャー論文ヘンです http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/doukan/agr_882.htm 88：日出づる処の名無し：2012/02/18(土) 17:27:28.33 ID:LecT30ze >>83 げ、めんどくさくて読んでなかったけど、なんとぽっぽは福島第一で核爆発が起きたという 論文をネイチャーに載せたのか。 89：日出づる処の名無し：20
対岸の火事と呼ぶには生々し過ぎる：スペインで科学研究管轄省庁が廃止＆科技予算も6000億円以上カット – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 Spanish changes are scientific suicide – Nature News, 15 February 2012 海外の話ですが、とんでもないニュースが突然舞い込んできました。非常に大事な話題だと思いますので、全文を（意訳だらけですが）要約しておきます。 スペインからついに科学政策担当省庁が消える。昨年（2011年）末、新政権は科学政策を経済競争省に移管することを決定した・・・最も科学政策を担うにはふさわしくない省庁に、である。スペインでは今や科学研究予算の増額は望まれていない。実際、現在予定されている108億ユーロもの予算支出削減のうち、半分が科学研究に関するものだ。近日中に発表される2012年度予算でも削減の的となるのは容易に予想がつく。 国の方針は明確だ。スペインにおいて、もはや科学研究は優遇されない。確かに、スペインは今や深刻な財政危
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