日本が導入した「やってはいけない政策」＝竹中平蔵慶大教授 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
野田佳彦首相は、消費税増税法案を3月中に国会に提出する姿勢を崩していない。そうしたなか、消費税引き上げに反対の意を唱える竹中平蔵慶応大学教授は、増税の前に政府はまず「異常な事態」を正す必要がある、と話す。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が聞いた。（以下、本人談） Hajime Yamaguchi/The Wall Street Journal 竹中平蔵氏 日本経済のここ3年間の悪化には明確な理由がある。規制緩和の遅れなどの要因もあるが、むしろそれ以上に、やってはいけないような政策をやっているのだ。 たとえばモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）。亀井静香氏が主導する形で（2009年12月に）施行されたが、典型的なポピュリズム政策だ。中小企業が返済の猶予を求めたならば、銀行は応じなければならない。罰則規定はないし、義務でもない。しかし、金融庁、政府に睨まれるのは銀行は嫌だから、実際、応
朝日新聞デジタル：休眠預金、復興に活用案 年８００億円の一部、政府検討 - ビジネス・経済
印刷 政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら休眠預金
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