生活保護:賠償理由に打ち切り・減額も…原発避難区域外－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外の福島県２３市町村の住民に東電が支払う損害賠償金で、生活保護世帯が賠償金を「生活再建のためではない収入」と自治体に認定され、保護費を打ち切られたり、減額されたりするケースがあることが分かった。賠償金が高額になる子どもの多い世帯や母子家庭が中心という。生活保護費が賠償金と置き換えられた形で、専門家からは「公的扶助と賠償の混同だ」と疑問視する声も出ている。【遠藤拓、栗田慎一】 ◇「収入」扱い、識者疑問視 賠償金支払い対象となった２３市町村の生活保護受給者は計約９９００世帯。厚生労働省は賠償金受け取りに合わせ、受給者に、震災や原発事故に伴う生活再建費用などを記入する「自立更生計画書」の提出を求めた。自治体側には「自立更生（生活再建）にあてられる額は（保護費減額などになる）収入と認定しない」と通知した。
