教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、2012年度の公立学校教員採用選考の合格者2292人のうち、12・4%にあたる284人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。 記録が残る08年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。 辞退理由は「他府県の教員に採用」が57%と最多で、「大学院への進学・在学」が25%、「民間・官公庁への就職」が5%だった。12%だった「その他」の具体的な内容は不明という。 採用試験は昨年7~9月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは8月だった。08~11年度の辞退率は9~10%だったという。