大阪教育条例案 生徒らの申告反映 不適格教員を分限免職 （産経新聞） - Yahoo!ニュース大阪府の松井一郎知事は７日の記者会見で、適格性の欠ける教職員を分限免職の対象とする教育基本条例案の規定に関連し、生徒や保護者らの申告を反映する仕組みを盛り込む意向を表明した。 申告を受けた教職員らが研修を経ても改善の見込みがない場合、免職を検討する。申告の妥当性や研修の有無は、教育委員会や学校長が判断することを想定。２月府議会に提出する方針だ。 橋下徹大阪市長が代表で松井知事が幹事長を務める大阪維新の会が昨年提出した条例案では、人事査定に相対評価を導入し、下位５％の最低ランクに２年連続で位置付けられた教職員を免職対象としていた。 知事は「教育の受益者の声を入れた方がよい。申し立て権が入れば（対象教員は）５％以上になると思う」と指摘、相対評価にこだわる必要性はないとの認識を示した。 不当な申し立ても想定されるが、知事は「この先生は頑張っている人だと（保護者らに）説明できればいい」と、
