東京新聞:がれき激減で、広域処理の大半が３月末で打ち切り:特報(TOKYO Web)
宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
双葉町人１５５人、震災最後の避難所を助けて 収入年金だけなのに有料化：社会：スポーツ報知
双葉町人１５５人、震災最後の避難所を助けて 収入年金だけなのに有料化 東日本大震災から１年９か月。福島第１原発がある福島・双葉町が役場機能を移した埼玉県加須市の旧県立騎西高校は、現在ただ一つ残る被災者の避難所だ。当初は町民１３５０人を受け入れ、今でも１５５人が暮らしている。その多くは７５歳以上の後期高齢者。１日３食の弁当は９月から有料化され、出入りする弁当業者も年末年始は休業することが決まった。正月の“食糧難”への行政の対応の悪さに、住民やボランティアスタッフからは不満の声が高まっている。 「我々年寄りは他に行き場がねえし。家さ帰りてぇけど帰れないもんな」。避難所に暮らす７０代の男性が自嘲気味に話した。教室の床に畳を敷き、その上に布団を敷いて寝ているが、真冬になれば底冷えがする。仕切りは段ボールだけ。そんな生活が１年９か月以上も続いている。 被災直後から町民の約２割に当たる１３５０人がさい
大震災１年：どう頑張れば…「我慢しろ」と聞こえる 福島ネットの佐藤代表、奈良で講演 ／奈良 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇今は全世界に発信を 東日本大震災の発生から１年になるのを受け、県内では被災者がさまざまな思いを語る集いが開かれた。福島第１原発（福島県大熊町など）事故で避難を余儀なくされた「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の佐藤幸子さん（５３）は奈良市の講演で、「福島県は頑張らなきゃいけない、と言われています。私は頑張りたくない。これ以上、どう頑張れっていうんですか。私には『我慢しろ』と聞こえます」と語った。【山成孝治】 佐藤さんの講演は、奈良市公立学校教職員組合が２月２５日に同市内で開いた「フクシマと奈良をつなぐ２・２５集会」で行われた。 佐藤さんは福島第１原発から約４０キロの距離にある福島県川俣町で農業を営んでいた。昨年３月１１日の地震発生当日、自宅にいた子供２人を福島市内で暮らす長女宅に連れて行き、さらに１３日に山形の友人宅に避難させた。「チェルノブイリの事故の時に、長男が４歳で、
発信箱：原点を見つめる＝永山悦子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島支援に関する一本の論考が、インターネットで話題になっている。医療政策が専門の猪飼周平・一橋大准教授が書いた「原発震災に対する支援とは何か」だ。 猪飼さんは除染ボランティアとして福島市へ入り、地元の人たちと交流した経験から、「避難する人、とどまる人の両方が存在することを前提とした支援を」「福島で日常生活を営む人の被ばくを少しでも下げるため除染は必要」「国には頼れない。市民レベル、ボランティアによる柔軟な支援が有効」などと、問題の所在を整理した。 ドキッとする一文もあった。「国民が総じて（福島の人に）冷淡」。福島の除染活動などに十分な財源を確保できていないのは、福島を支えることへの国民的合意がないため、と分析する。猪飼さんは「専門外からの個人的な意見」と話したが、反響はすごかった。「やっとまともな議論に出合った」。そんな声もあったという。 「安全か否か」「脱原発か否か」。これまでの福島を巡
東京新聞:保安院長自ら圧力 安全委に「寝た子起こすな」:社会(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年、原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討していた原子力安全委員会に反対意見を送り、断念に追い込んだ問題で、当時の広瀬研吉院長が同年五月、安全委員との昼食会で「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことが十六日、分かった。 昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言した。原発の安全を守るはずの保安院のトップ自らが、防災対策の強化にストップをかけたことは、保安院の機能不全をあらためて浮き彫りにした。広瀬氏は本紙の取材に「覚えていない。分からない」と答えた。 久住委員の証言や安全委の内部資料によると、昼食会は保安院側からの要望で〇六年五月二十四日、安全委の委員長室で開かれた。広瀬氏と次長ら保安院の幹部数人と安全委員五人が参加した。 その場で広瀬氏は、一九九九年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、国や自治体の原
民主主義の成熟度が試されている 東京の環八、千葉の成田空港問題と同じ「原発反対」 | JBpress (ジェイビープレス)
「再稼働を断念し、遅くとも来春5月の全原発停止を受け入れ、脱原発に大きく舵を切るべきである」「末代にまで悪影響を与える原発再稼働は中止すべき」などの主張であるが、「で、どうするの？」という疑問には答えていないからだ。 街で原発再稼働反対の署名活動をしている人に、質問をしてみた。「それで、どうするのですか？」と。すると「再生可能エネルギーをもっと増やすのです」「足りない分は節電するのです」といった返事が返ってきた。 具体策のない意見、実現可能性のない意見は政策とはなり得ない。対案なく反対運動を起こすなら、それは無責任の誹りは免れない。 再生可能エネルギーは今の勢いでいくと、10年後には年間約500億キロワットの発電量が見込まれるという。それでも現在の総発電量の5％程度である。 これまで原子力発電は30％を占めていたので、残り25％はどうするのか。25％節電するというなら、「1日24時間の内、
福島２号機：９１．２度表示 東電は計器故障の見方強める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが同日午前１０時に、昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高の９１．２度を示したと発表した。この温度計は、１２日午後、保安規定に定めた８０度を超えたため、同日経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。だが東電は、他の温度計との比較から温度計の不良が原因との見方を強めており「冷温停止状態は維持できている」としている。 東電は温度計の不良とする根拠として、同じ高さにある別の二つの温度計がいずれも３３度前後を示し低下傾向で、１．５メートル下の３カ所の温度計や格納容器の温度も低下傾向であることを指摘。また、問題の温度計の値の振れ幅が１２日正午以降、約３倍になったことも故障との見方を強めた要因に挙げた。 圧力容器底部の温度は１月下旬から上昇傾向で、こ
葛尾村民３割「戻らない」…担当者ショック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域になっている福島県葛尾(かつらお)村（人口約１５００人）の村民意向調査で、村民の３割が、村に帰還できる状況が整っても戻らないと回答したことが１日わかった。 村の担当者は「３割という数字はショック」と話した。 村は、４月１日をメドに実施される避難区域の再編で、大半は「避難指示解除準備区域」（年間被曝(ひばく)線量２０ミリ・シーベルト以下）になる見通し。調査は１月、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅で避難生活を送る高校生以上の村民１３９０人を対象に実施。１０５５人（７５・９％）が回答した。 帰村について、放射線量の低下や生活基盤の整備などが整えば、６４・７％が「戻る」と回答。一方、３１・６％が、条件が整っても「戻らない」と答えた。戻るのが難しい理由（複数回答）は、「放射線量の低下が期待できない」が６８・２％、「原発事故が収束していない」が４８
枝野経産相：今夏、電力制限せず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、今夏の電力需給について「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。節電の協力はお願いするが、産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べ、原発稼働がゼロとなっても使用制限令を発動しない方針を表明した。 電力使用制限令は電気事業法に基づき企業など大口需要家の使用最大電力を制限する措置。昨年夏は東京、東北電力管内で１０年夏より１５％削減するよう要請したが、経産相は今夏は制限令を回避できるとの認識を示した。 また、東京都の猪瀬直樹副知事が、企業向け電気料金値上げに対し、説明が不十分と批判していることについて「有力株主の東京都の指摘は重く受け止めるべきだ」と述べ、都の要望を反映させるよう東電に求める考えを示した。【野原大輔】
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
asahi.com（朝日新聞社）：国主催の震災追悼式、３月１１日に 閣議決定 - 政治
印刷 野田内閣は２０日、東日本大震災から１年となる３月１１日に国主催の追悼式を東京・国立劇場で開くことを閣議で決めた。式典は午後２時半から始まり、天皇、皇后両陛下や首相、遺族代表らが出席し、震災が起きた午後２時４６分に黙祷（もくとう）をささげる。約１５００人が参加する見込み。 当初は被災地での開催も検討したが、藤村修官房長官は記者会見で「東北３県はそれぞれ式典を開催する中、首都で開催することにした」と述べた。被災自治体で同じ時刻に開く式典と同時中継で結び、一体感を持たせるという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら次期戦闘機、Ｆ３５に正式決定 野田内閣関連記事次期戦闘機、Ｆ３５に正式決定 野田内閣(12/20)村木元局長事件は冤罪？ 野田内閣「特定の見解ない」(11/4)復興庁設置法案を閣議決定 震災１年までの設置目指す(11/1)野田首相、８日に福島訪
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福島第１原発停電:冷却系復旧せず 配電盤不具合が原因か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)