安倍首相がTPP交渉参加表明 どうなる著作権安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は） TPP参加で著作権侵害が非親告罪になった場合、2次創作が多くを占める同人誌に大きな影響があると
違法ダウンロード刑事罰化に反対する4つの理由、MIAUが声明発表 
