【大阪から世界を読む】米国も同じ「無能議員が国を滅ぼす」（1/5ページ） - MSN産経west
米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている＝２０１２年１１月７日（ロイター） 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。（坂本英彰）「レイプによる妊娠も神の意志」 共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。 共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系
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米空母２隻が西太平洋に展開 NHKニュース
アメリカ海軍は、神奈川県の横須賀基地を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」など２隻の原子力空母を西太平洋に展開させていることを明らかにしました。 ２隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。 アメリカ海軍第７艦隊は、１日、横須賀基地を拠点とする「ジョージ・ワシントン」と、アメリカ西海岸を拠点とする「ジョン・Ｃ・ステニス」の２隻の原子力空母を、西太平洋に展開させていると発表しました。 ２隻はそれぞれ、イージス艦など複数の艦艇とともに活動しているということです。 西太平洋地域では、先月下旬、中国が初めての空母を正式に配備したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海を侵犯するなど活動を活発化させています。 アメリカ海軍が２隻の空母をこの海域に同時に展開させるのは異例で、中国の動きをけん制するねらいがあるとみられています。 第７艦隊は「西太
米国、「貧困」と「貧困予備軍」が人口の3分の1に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年に入り、NYダウ平均株価はリーマンショック後の高値をあっさりと更新し、現在は1万3000ドル前後で推移しています。GDPの7割を占める個人消費も回復基調を維持しており、失業率も徐々に低下傾向を辿ってきています。これらを受けて、米国経済の先行きについては、楽観的な見方が未だに優勢であります。 しかし、本当に米国経済は底堅いと言えるのでしょうか。実は昨年の今頃も、米国経済に対するエコノミストたちの見方は非常に楽観的でした。「2011年後半には力強い回復軌道に入る」との見方が大勢だったのです。あたかも世界経済の危機は去ったかのように報じられましたが、当時から私は、成長率の回復や株価上昇は、戦後最大規模の財政出動や量的緩和策の効果によるもの
打ち砕かれた「対日陰謀」論、TPPを推進する米国の本当の狙いとは | JBpress (ジェイビープレス)
TPPは日本語では一般に「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳されている。しかしTPPとはそもそも「Trans-Pacific Partnership」、つまり「環太平洋パートナーシップ」の頭文字を取った略である。「太平洋の周辺地域のパートナーシップ」というこの表現の方がTPPの本質を知るためには、ずっと分かりやすいだろう。 このパートナーシップは太平洋に面した諸国の経済の連携であり、特に貿易面での相互の自由化を目指す。母体は従来の自由貿易協定だが、その「自由」を拡大し、関税や輸入割当をゼロにすることまでを目標とした「21世紀型の自由貿易圏構想」とも評される。 このパートナーシップにはすでにオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9カ国が加盟を決めている。日本は加盟か不加盟かを決めるための協議に加わった、というわけだ。 日本から奪い絞
F・T・A！F・T・A！ 米国政府 「サムスンとLGは不当廉売なので関税をもらいます！」
■編集元：ニュース速報板より「【FTA】 米国政府 「サムスンとLGは不当廉売なので関税をもらいます！」」 1 トリトン(愛知県) :2012/03/20(火) 14:00:06.34 ID:fJqx+CcS0● ?PLT(12101) ポイント特典 米政府 韓国メーカーに不当廉売関税適用へ 米商務省の決定文によると、サムスン電子の冷蔵庫に対しては韓国製に５．１６％、メキシコ製に１５．９５％の同関税を課す。 ＬＧ電子については、韓国製に１５．４１％、メキシコ製に３０．３４％をそれぞれ課す。 同関税はダンピング（不当廉売）によって、国内産業が被害を受けないよう通常賦課される関税に加え特別に課す税金。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/20/0200000000AJP20120320001000882.HTML 水
中日新聞:アイホン、北米で売り上げ最高に :経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 アイホン、北米で売り上げ最高に 2012年3月20日 15時07分 北米などで販売し、人気となったテレビ付きインターホン＝名古屋市熱田区のアイホンで インターホン国内最大手のアイホン（名古屋市）が北米事業を伸ばしている。オフィスビルや学校向けのテレビ付きインターホン（テレビドアホン）のヒットで、現地の２０１１年の売上高は過去最高を記録した。米国は専業メーカーが不在とあって、日本で培ったインターホン技術が現地の防犯ニーズを取り込んだ格好だ。 アイホンは、１９８０年代から９０年代前半にかけて、テレビドアホンの世界販売に踏み切った草分け的な存在。１０年以上前から米ホワイトハウスにドアホンを納入しており、少なくとも２カ所のゲートで出入りのチェックに使われている。 同社によると、米国では事前約束のない不意の来訪者は少ないため、インターホン
日本の労働生産性、先進7カ国で最下位 製造業の競争力も低下 : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/03/13(火) 10:43:30.04 ID:??? 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2011年版」によると、 2010年の日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中20位、主要先進7カ国の中では 17年連続で最下位となったことが分かった。 2010年の日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は、 6万8764ドル(766万円）。 2年ぶりに上昇に転じたものの、OECD加盟34カ国中20位、主要先進7カ国で 最下位となっている。 労働生産性のトップはルクセンブルクで12万2782ドル（1368万円)。 ノルウェー11万428ドル（1230万円)、米国10万2903ドル（1146万円)と続いた。 OECD平均は7万6697ドル（854万円）。 世界金融危機の影響で多くの国で生産性が低下した2009年から一変し、 2010年はOEC
中日新聞:パナソニックが首位転落 国際特許出願:経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 パナソニックが首位転落 国際特許出願 2012年3月5日 23時19分 【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は５日、世界の企業などによる２０１１年の国際特許登録の出願件数を発表し、企業別では中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が前年比９５８件増の２８２６件で首位となり、前年首位のパナソニックは２４６３件で２位だった。世界全体の出願件数は同１０・７％増の１８万１９００件で過去最高。 国別では米国が同８％増の４万８５９６件で首位、日本は同２１％増の３万８８８８件で２位。ＷＩＰＯは「東日本大震災の影響はない。日本は国内での特許登録から国際登録に軸足を移している」と分析した。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 パナソニックが首位転落 国際特許出願 （3月5日 23:19） 為
大富豪5人が変えた米大統領戦、長引く共和党指名争いの裏事情
米アリゾナ（Arizona）州メサ（Mesa）で開催された米大統領選共和党公認候補争いのディベートで、候補者4人のために用意された椅子（2012年2月22日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【2月23日 AFP】2012年米大統領選に向けて過熱する共和党候補指名争いで、各候補の選挙資金の4分の1を、わずか5人の大富豪が支えている。 彼らが資金を注ぎ込む先は「特別政治活動委員会（スーパーPAC）」と呼ばれる組織。特定候補の公認支援団体ではないが、それよりも大きな特徴として実質、献金額に制限がない。このスーパーPACが、共和党候補同士の中傷合戦の資金源となり、再選を狙う民主党バラク・オバマ（Barack Obama）大統領と対決する党公認候補選びを長引かせていると、専門家は指摘する。 ■自らの「目的」のため巨額献金する富豪たち さまざまなスーパーPACに集まった資金はこれまでに約1億
「政権交代で韓米ＦＴＡ破棄」 韓国野党が宣言 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の野党陣営が４月の国会議員選挙や１２月の大統領選に勝利した場合、米国と締結した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を破棄すると“宣言”し、その書簡を在韓米大使館を通じオバマ大統領に送った。左派主導の野党陣営による政権獲得の可能性が出ているなか、その極端な“反米政策”に関心が集まっている。 野党陣営は米韓ＦＴＡで韓国経済は米国に支配され、国内の中小企業や国民生活は大きな打撃を受けると主張。まず目前に迫った国会議員選挙に向け、庶民重視や弱者保護を看板にした反米・愛国路線で支持を得ようという作戦だ。 最大野党の民主統合党と親北・左派色の強い統合進歩党は８日、党代表以下、所属の国会議員約１００人が米大使館近くで街頭集会を開いてオバマ大統領宛ての手紙を発表し、米韓ＦＴＡ破棄を宣言した。 米韓ＦＴＡはすでに国会で批准され発効しているため、こうした野党の動きに外交通商省は直ちに「わが国に対
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