【ワシントン=柿内公輔】トヨタ自動車は30日、米国の全従業員の1割に相当する約2千人を対象に、希望退職を募ることを明らかにした。北米では過去最大規模で、従業員の入れ替えで世代交代を促し、人件費を抑えるのが狙い。 対象は勤続22年以上で、1988年生産開始のケンタッキー工場が大半。勤続25年前後で退職すると、会社で加入する保険など福利厚生制度のメリットも大きいことも考慮した。ただ、実際の応募は400〜700人程度と見込んでおり、「減った分は基本的に補充する」(北米トヨタ関係者)という。退職日も分散し、操業に大きな影響が出ないよう配慮する。 トヨタは84年に米国に進出し、従業員の高齢化が進行。ケンタッキー工場では、新入り作業員の時給が16ドルなのに対し、ベテラン作業員は通常26ドルと開きが大きく、人件費の抑制が経営課題となっていた。