町山智浩が、先日新聞で、娘のためにアメリカに住み続けたい旨のことを言っていた。
町山智浩が、先日新聞で、娘のためにアメリカに住み続けたい旨のことを言っていた。 いわく、それは30歳過ぎて大学に行って職が見つかる国はアメリカだと。 町山の妻は30過ぎてアメリカの大学に進学して就職したのだという。 日本の少子化が危機的状況だと言われだしたのはいつからだったろうか。 なぜ、子供を産まないかと言われたら、産めないからだろう。 例えば、企業に勤めている既婚女性で、何度も産休や育休を取れる企業はどのくらいあるのか。 復帰しても、時短勤務や閑職ではない仕事をさせてくれる企業はどれほどあるのか。 第一子出産後復帰して、第二子、第三子、同じように休めるだろうか。 休めない場合、辞めることになる。 しかし、辞めたら収入が減る。 とにかく日本の教育は金がかかる。 もちろん、公立の学校に大学までいけば、それほどかからないということをいう人はいる。 しかし、公立の学校に行っても、結局塾には行く
雇用：１０年春新卒者、半数以上就職できずまたは早期退職 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。 厚生労働省と文部科学省が発表していた同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％で、今回の推計は両省の調査結果を大きく下回った。 推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文科省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚労省、文科省が毎年行っている就職内定率調査が全国の学校の一部を抽出しているのに対し、調査範囲が広いだけでなく、早期離職（就職から３
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
