全日本柔道連盟(全柔連)の幹部らが、独立行政法人日本スポーツ振興センターから指導者に支給される助成金の一部を不正に徴収していた疑いが13日、浮上した。複数の関係者によると、指導者一人当たり年間120万円の助成金のうち、40万円を幹部が指定する口座へ振り込むよう指示していたという。少なくとも昨秋まで4年間続き、一部は飲食にも使われていた。過去には使途が不明なものもあり、全柔連の上村春樹会長(62)はスポーツ報知の取材に対し「私は知らない」と述べ、実態の解明に乗り出す考えを示した。 全柔連が指導者への個人助成金の徴収を始めたのは、08年の北京五輪後で、ロンドン五輪を終えた昨年9月頃まで4年間続いた。ある指導者は「昨年10月に振り込もうとしたら、もう終わったと言われた。何に使っていたのか分からないが、おそらく全員が徴収されている」と明かした。 12年度は、全柔連の指導者47人が助成金を受けた