温家宝首相一族、２千億円蓄財 出世に合わせ「異常なほど裕福に」 米紙報道 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、２７億ドル（約２２００億円）を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。温首相は来春、首相ポストから退き、引退する予定。 教師だった温首相の母親は２００７年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式１億２千万ドル相当を保有。母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。 温首相の弟が経営する企業は、０３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）の大流行を受け医療廃棄物に関する規制が強化されたころ、大都市の下水や医療廃棄物の処理事業３千万ドル超相当の契約を受注。親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例もあった。（共同）
「日本はもう10年を失うことになる」−中国が経済制裁を示唆 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が
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