『電子納本制度化のための国会図書館法の改正に反対する』去る3月19日、国会図書館の田中久徳電子情報部電子情報企画課長ら電子納本の責任者が流対協を訪れ、オンライン資料収集の制度化、いわゆる電子納本について国会図書館の方針を説明、今国会で制度化のための法改正を行うので、賛成してもらいたいとの申し出があったが、流対協としては改めて反対意見を述べた。 納本制度審議会は、3月6日に「中間答申 オンライン資料の制度的収集を行うに当たって補償すべき費用の内容について」を国会図書館館長に答申した。 それによると、まずオンライン出版物で収集の対象となるオンライン資料を次の四つに分類する Ａ群資料 DRM等の付与されていない無償出版物 Ｂ群資料 DRM等の付与されていない有償出版物 Ｃ群資料 DRM等の付与されている有償出版物 Ｄ群資料 DRM等の付与されている無償出版物 このうち、Ｂ、Ｃ群資料がわれわれ出版社の商品としてのオンライン出版物にあたる。 まず、Ａ群
