「給付型」奨学金の創設を要望へ NHKニュース奨学金を受けながら勉強する学生が急増し、厳しい雇用情勢のなかで、就職先が決まらないまま返還を迫られる若者も多いとして、弁護士や当事者などが、現在日本にはない「給付型」の公的な奨学金制度を創設するよう、国に求めていくことになりました。 文部科学省によりますと、国の奨学金制度を利用する大学生と短大生の数は、昨年度初めて１００万人を超え、全体の４割近くに上っています。 アメリカやイギリスなどには返す必要がない「給付型」の公的な奨学金制度がありますが、日本にはありません。 このため、就職先が決まらないまま返還を迫られる若者も多いとして、１０日夜、都内で、労働問題に詳しい弁護士や奨学金を返還する当事者たちが集会を開きました。 この中で、弁護士は「会社から賃金が支払われず、奨学金の返還が滞ったところ、延滞金を含めて厳しい取り立てにあっている、などの相談が多く寄せられている」と報告しました。 そして、今
