防衛省が、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業時に自衛官への任官を辞退(拒否)する学生や卒業後任官しても6年以内に退職する自衛官から、一般国立大学の授業料・入学金相当分の償還金を徴収する制度を導入することが21日、分かった。国防や国際貢献、災害派遣など自衛隊の活動は増え続けており、できるだけ多くの幹部自衛官(将校)の確保が必要と判断した。 新制度は平成26年4月の入校生から適用する。徴収額は最大で国立大の4年間の授業料・入学金に相当する約250万円とする方向だ。志願者への周知が必要なため24日召集の通常国会に、新制度導入のための自衛隊法改正案を提出する。 防大では、平成22年度(23年3月)の卒業生397人のうち12人が辞退。21年度は364人中17人▽20年度は431人中35人▽19年度は415人中26人▽18年度は421人中10人-が辞退した。 防大は将来の幹部自衛官育成のため国費が投