厚労省によると、男女雇用機会均等法と雇用対策法では、年齢や性別にかかわらず採用を行うよう定められているが、縁故採用は法律上の定義もなく、規制もないという。 厚労省の担当者は「広く門戸を開くという公正採用の啓発の観点から、岩波書店から事情を確認している。現時点で把握している中では、法律にかかわる直接の問題はないようだ」と話す。 では、官公庁の採用にも、「縁故」や「紹介」の効果はあるのだろうか。 中央官庁で面接官の経験のある60代の元官僚は、「採用が進み、ある程度人数が少なくなったときに、大学の教授の紹介状を参考にすることもあった」と明かす。筆記試験や面接だけではわからない資質を判断していたという。