今回のひとこと 「大企業も、大学も、政府も、コヒーレント状態を作る必要がある。スタートアップ企業ともコヒーレントタイムを同期させることで、日本の失われた30年が、失われたわけではないということを示したい」 量子技術の利用者を1000万人、その生産額を50兆円規模に 一般社団法人量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)と内閣府は2024年2月5日に「Quantum Startup Day 2024~出会いの場~」を開催した。 量子技術スタートアップ企業の状況を理解してもらうことを目的にするとともに、ベンチャーキャピタル(VC)やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)とのマッチングの場として用意された初のイベントで、スタートアップ企業による講演やパネルディスカッション、ブース展示を通じたネットワーキングなどが行われた。 2022年4月に内閣府が打ち出した「量子未来社会ビジョン」では、