【読売新聞】　インターファクス通信によると、ロシア下院のピョートル・トルストイ副議長は１７日、ロシアがメンバーとなっている世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）といった国際機関との関係について、脱退も含めて再検討するよう外務

ロシアによる民間人の虐殺疑惑が報道される中「戦争犯罪」というキーワードがメディアに多く登場するようになった。これまで日本においては、第二次大戦の戦後処理や「A級戦犯」といった文脈で登場してきた言葉といえるが、現代における「戦争犯罪」の定義は、我々の認識とは大きく異なる。実際に犯罪を立証する過程とは、どのようなものか。また、その犯罪はどのように罰されるのだろうか。立命館大学 国際関係学部の越智萌准教授が解説する。 〈この記事のポイント〉 ● 「戦争犯罪」の言葉の定義 ● 何をもって「ジェノサイド」と言うのか？ ● ウクライナ侵攻が“裁かれる”としたら… ● 国際社会、国際法はどう対処すべきか 「戦争犯罪」とは何か？　包括的な言葉としては「中核犯罪」がある 始めに、「戦争犯罪」という用語の定義を押さえておこう。 「日本人が『戦争犯罪』という言葉でイメージする事柄は、現在では『中核犯罪（コアクラ

画像説明, ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）はBBCのクライヴ・マイリーのインタビューに応じた ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、首都キーウでBBCの単独インタビューに応じた。重装備の兵士が警備する部屋で取材を開始しようとすると、たちまち大統領の電話が鳴った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領からだった。取材にあたったBBC記者たちが、舞台裏の様子を明らかにする。

ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害（ウサーマ・ビン・ラーディンのさつがい）とは、イスラーム過激派組織であるアルカーイダがアメリカ同時多発テロ事件を起こした事で同国の報復を受け、その指導者ウサーマ・ビン・ラーディンがアメリカ軍によって殺害された事件である。 概要[編集] アメリカ同時多発テロ事件で炎上する世界貿易センタービル。 ウサーマ・ビン・ラーディン アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンは、アメリカ合衆国連邦政府によって、2001年9月11日（以下、日付・時間はいずれもアメリカ東部夏時間 (EDT) ）に発生したアメリカ同時多発テロ事件の首謀者と断定され、それ以来アメリカにとってビン・ラーディンを抹殺することが一つの大きな目標となった。 アメリカ合衆国による大規模な捜索にもかかわらず、拘束することができないまま10年近くが経過したが、2011年5月2日（米国東部夏時間5月1日）、

長妻 昭（ながつま あきら、1960年〈昭和35年〉6月14日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（8期）、立憲民主党政務調査会長（第3代）、立憲民主党東京都連合会長、立憲民主党ネクスト内閣官房長官。 厚生労働大臣（第11代・第12代）、民主党代表代行、民進党代表代行、旧立憲民主党代表代行・政務調査会長・選挙対策委員長、立憲民主党副代表を歴任した。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 東京都練馬区生まれ。都立練馬高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科（民法：新田敏ゼミ）卒業。大学卒業後、日本電気（NEC）に入社し、大型コンピューターの営業職を務める。その後日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野を担当した。 1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。 1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会公認で立候補するも、落選。その

#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。

今日は少し長くなりますが、沖縄県消防防災ヘリコプター導入について、考えていることをお伝えしたいと思います。 なお、以下は、あくまでも私見です！ 平成30年3月に沖縄県が発表した、消防防災ヘリコプター調査検討委員会による「沖縄県消防防災ヘリコプター投入に係る調査検討報告書（以下、報告書）」の内容には、この案のまま防災ヘリを導入することは、県民にとって本当に良いことであるかという疑問が残る部分がある。 報告書において導入のための検討課題は、「機体・施設・人員体制・経費・規則等・その他・スケジュール」が挙げられている。この中で、「機体」「人員体制」「経費」に焦点を当て、県の提案の問題点を指摘し、この解決方法を提案する。 現在導入しようとしている防災ヘリが、沖縄県にとってより良いものとなるよう、ヘリコプターパイロットの立場から、報告書を解説したい。 導入のための検討課題 1． 機体に関すること 報

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2019年04月25日 自民党行政改革推進本部提言全文：持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づいた資源管理体制の構築について 漁業法改正が実際に実装される2020年に向けて取り組むべき漁業改革について行政改革推進本部で提言をまとめ、菅官房長官へ提出しました。漁業法改正は改革のスタートであり、やるべきことはまだまだ多くあります。科学的根拠に基づいた資源管理政策へ転換し、漁業者にとって納得感と予見性のある改革、これから漁業は良くなると確信できる改革を実現します。応援よろしくお願いします。提言全文を以下に掲載します。 持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づいた資源管理体制の構築について 平成31年4月24日 自由民主党　行政改革推進本部 規制改革検討チーム 戦後、日本は「沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へ」をスローガンに、外延的に漁場を拡大し、世界一の漁業大国へと成長した。1970年代から沿岸国

火山防災に向けての調査研究を一元的に行う特別な機関「火山本部」が４月に発足しました。火山防災力を高める必要性、そして今後の課題について考えます。

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Aso retracted the comments on Wednesday after criticism that he appeared to be defending Hitler’s motives for the genocide of millions of Jews during the second world war. “It is clear from my overall remarks that I regard Hitler in extremely negative terms, and it’s clear that his motives were also wrong,” Aso said in a statement, adding that he did not intend to defend Hitler, but to stress the

官民ファンドでセクハラか　くじ引かせ食事など要求 　日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、複数の女性社員が男性役員２人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが３日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。 　労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年７月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員４人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。３日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。 　くじを引かされた４人のうち２人は、２０１５年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の２次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたり

16日、新潟県知事選挙の投開票が行なわれ、共産党・社民党などが推薦し民新党の一部が支援した新人の米山隆一氏（49）が当選した。 医師と弁護士という肩書を持つ米山氏は、過去に4回国政選挙に立候補しているが全て落選している（2005年＆2009年・衆院選自民党公認、2012年・衆院選日本維新の会公認、2013年・ 参院選日本維新の会公認）。 この米山氏は意外な形で本紙に登場している。2014年3月、熊本県西原村への進出疑惑が取り沙汰されていた泰道後継団体・寳珠宗寳珠会（宝珠宗宝珠会）の代理人弁護士として本紙に回答したのが米山氏だったのだ。 米山氏は『西原村を守る会』の中心メンバーに対し寳珠会が悪質なSLAPP訴訟を起こした際の代理人も務めていた。 西原村騒動の際に村側に圧力を掛けた国会議員の選挙には、泰道／寳珠会の信者が動員されていたことが判っている。今回の新潟知事選への信者の動員については判

長妻事務所で働いて以来、選挙というものにかかわって10年近くになりますが、こんなひどい選挙はかつてありませんでした。東京都知事選挙。もう少し冷静に客観的に総括しようと思ってましたが、ハフポストの鳥越氏インタビュー記事でブチキレました。

「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 なぜ「準備ができていない」と認識しながら立候補したのか。なぜ週刊誌に報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかったのか。