商品やサービスを販売する事業を展開している場合、その事業内容や自社の商品やサービスについて、顧客に宣伝する必要があります。 その際、チラシやインターネットなどで広告することが多いですが、これらの広告表示においては、どのような内容でも自由に掲載できるわけではありません。 商品やサービスを広告する場合には、景品表示法という法律によって、内容の規制を受けます。 景品表示法が禁止する広告の類型として「有利誤認表示」がありますが、有利誤認表示とはいったいどのような類型の広告表示なのでしょうか。また、有利誤認表示であるとみなされた具体的事例にはどのようなものがあるのについても、知っておきたいところです。 今回は、景品表示法違反の中でも「有利誤認表示」について、その具体例も交えてご紹介します。 有利誤認表示の説明 景品表示法とは有利誤認表示とはいったいどのようなものなのでしょうか。 有利誤認表示とは、景

商品やサービスを提供するビジネスを展開している場合、その商品やサービスの内容を広告する必要があります。ただ、広告を出す際は、どのような内容の広告も許されるわけではありません。 広告内容については、景品表示法という法律によって規制を受けます。 たとえば、虚偽の内容を表示して商品を宣伝すると、違法になります。景品表示法には、優良誤認表示という禁止類系があります。 最近では、ソーシャルゲームで人気のガチャも、優良誤認表示であり、景品表示法違反になるのではないかということが問題になり、話題になりました。このとき問題になった「ガチャの確率問題」とは、具体的にどのような問題なのでしょうか。 今回は、ソーシャルゲームのガチャの確率問題をはじめとして、景品表示法違反の優良誤認表示の事例を確認してみましょう。 優良誤認表示とは 景品表示法の目的商品やサービスを広告する場合には、景品表示法という法律によって広

⇒無料PDFプレゼント！景品表示法の基本と違反事例集108件 商品やサービスを提供する商売をしている場合には、広告を利用することが普通です。ただ、広告を出す際には、どのような内容の広告も自由に出してよいわけではありません。 広告内容については、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）という法律によって厳しく規制されています。景品表示法に違反すると、摘発されて措置命令を受けたり、罰金や罰則を受けることもあるので、法律を正しく知っておく必要があります。 今回は景品表示法違反の場合の摘発事例や、景品表示法の罰則・罰金等について解説します。 景品表示法とは 景品表示法とは、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。その広告を見るもの（消費者）を惑わせたり誤認させるような内容の広告を規制することによって、消費者の利益を守ることを目的としています。 このように、景品表示法は消費者を守るた

インターネットに出稿する広告と言えば多くの広告主が、Yahoo!プロモーション広告とGoogle AdWordsに代表されるリスティング広告を、まずは思い浮かべることと思います。 サーチエンジンの検索結果で自社が上位に表示されるという非常にわかりやすいメリットがありますが、入札価格が高騰したり、競合と比較されやすいというコスト面でのデメリットも少なくありません。 一方、アフィリエイト広告は「成果報酬型」とも言われるように、コスト面でリスクが低く使いやすいメリットがあります。そのため広告主からは根強い支持があり、着実に市場規模は拡大しているのが現状です。 美容品・健康食品を販売する方も積極的に活用しています。 ※自社だけでなく、アフィリエイター活用時の薬事法違反にもご注意下さい。 まずはアフィリエイト広告市場の規模と推移をご紹介します。 アフィリエイト広告市場は堅実に成長 日本の広告費の統計

アフィリエイト広告とは、売上に応じてサイト運営者に報酬を支払う、成功報酬型広告のことです。 成果報酬型広告のメリットは、商品が売れたら成果報酬を支払えばよく、売れなかったら支払う必要がないところです。 アフィリエイト広告を出稿する企業は、通常ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）を通して広告を出稿します。 薬事絡みの商品を扱うEC事業者は、薬事表現にも気をつけて、反応の高そうな販売ページを作って出稿しましょう。 ASP（広告代理店）は各企業から委託された広告を様々なメディアに紹介します。 アフィリエイトで大きな役割を担っているのが、個人のメディアサイト管理者達です。 趣味のついでのお小遣い稼ぎから、大手まとめサイト管理者まで様々ですが、反応の高そうな販売ページで報酬が高い商品ほど取り上げてもらいやすくなります。 アフィリエイト広告の仕組み 改めて仕組みを説明します。 アフィリエイト広告

アフィリエイト広告とは、自社の広告をASP（広告代理店）に委託して、インターネット上で宣伝してもらう広告宣伝方法です。 アフィリエイト広告とは、サイト運営者の売上に応じて利益を与える、成果報酬型の広告のことです。 化粧品や健康食品など多くのEC事業者がアフィリエイト広告を利用しており、１つの有力な広告手段として注目されています。アフィリエイト広告を出す企業も、アフィリエイト広告を扱うアフィリエイターも薬事法違反には十分注意してください。 この記事では、アフィリエイト広告をまだよく知らない方に向けて、アフィリエイト広告のことを説明します。 インターネット広告の種類 インターネット広告には①アフィリエイト、すなわち商品の売り上げがあって初めて広告を出稿しているサイト管理者が利益を得る成果報酬型の広告や、②表示するだけでサイト管理者が利益を得る表示型、③グーグルが行っている広告をクリックするだけ

⇒PDF無料プレゼント「薬事のOK・NG表現がわかる！薬事表現の具体例集148」 世の中には、多くの美容品や美容機器の販売が行われていますよね。美容品や美容機器とは、美顔器やスチーマー、エステ機器やボディケアのための機械など、美容のために用いる雑貨や機械のことです。 これらの美容品や美容機器を販売する際には、薬機法（別称：医薬品医療機器等法・旧薬事法）による規制を受けます。 間違った広告方法をしてしまうと、薬機法違反となってさまざまなペナルティを受ける可能性もあるので、美容品や美容機器を取り扱い販売する際には、美容品・美容機器に対する薬機法の規制内容をしっかりと正確に理解しておく必要があります。 そこで今回は、美容品や美容機器の広告において使うことの出来る薬機法を守った効果効能の表現方法について解説します。 美容品・美容機器とは 今回は、美容品や美容機器についての薬機法による規制内容と表現

⇒PDF無料プレゼント「化粧品マーケティング３つの勝ちパターン」 今ではごく普通に使うオーガニックコスメという用語。21世紀になってから日本と世界で普及した、コスメの世界では比較的新しい製品ジャンルです。 20世紀になって以来永らく使われてきた、石油製品を原料とするいわゆる「ケミカル化粧品」に対し、その肌トラブルに悩む女性から急速に注目を集めました。 化粧品は、古代エジプトにもあったことが遺跡から確認されています。古代エジプトの神秘的な彫刻や映画のクレオパトラを見ると、はっきりとしたアイラインが引かれているのがイメージできる方も多いと思います。 しかし古代エジプトに石油製品があるわけがありません。人類は長らく天然素材により作られた化粧品を使ってきたのです。「自然の恵みを今一度見つめなおそう」。化粧品に関わる現代の多くの人がこのような原点回帰を意識し始め、オーガニックコスメが脚光をあびるよう

企業によって原価率や広告宣伝費率は異なりますが、以下のことには注意が必要です。 化粧品会社といっても、商品は化粧水・乳液・ファンデーション・シャンプー・ワックス・美容パック・美容家電・美容周辺サービスなど様々なものがあります。 店舗販売を行う会社は通販を中心に化粧品を売る会社と違って、広告宣伝費率が低い傾向にありますが、広告宣伝費の代わりに、店舗家賃・販売員の人件費等がかかっています。 資生堂日本の化粧品会社と言えば、資生堂が最初に思いつく人も多いでしょう。グローバル展開しており、会社規模も他企業とは桁が違います。 展開しているブランドも多く、マキアージュ、エリクシール、HAKU、アネッサなど合計90以上。原価率や販管費の内訳は決算説明会資料で説明されています。 ⇒決算説明会資料 コーセーコーセーもグローバル展開に力を入れており、約4割が海外売上です。原価率は資生堂より高くなっています。

医薬品メーカーは、動物実験や臨床試験などのいろいろな試験を実施し、医薬品としての有効性や安全性について確かめているわけですが、メーカーが自分で自分のデータを評価して、効くとか、安全だというデータがたくさんあるといっても、それだけで医薬品を製造したり販売したりするわけにはいかないように薬事法（現：医薬品医療機器法）は規定しています。 医薬品は人の生命、健康に直接関わるものですから、市販の前に公的な認証を必要とすることとしているのは外国でも同様です。 わが国の場合、この市販前の認証制度として承認と許可があります。では、医薬品の承認許可制度とはどんな制度でしょうか。まず承認について規定を見てみましょう。 医薬品の承認許可制度 （医薬品、医薬部外品及び化粧品の製造販売の承認） 第14条　医薬品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬品を除く。）、医薬部外品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬部

海外医薬品は、日本の法律である薬機法（旧薬事法）に基づく品質・有効性・安全性が確認されていないことにまず注意が必要です。 個人輸入した医薬品によって、健康被害が起こっても自己責任となります。 それらを踏まえて医薬品の個人輸入を考えましょう。 輸入代行・販売などは違法なのか？どんな場合に可能なのか？など薬機法（旧薬事法）の規制とともにまとめました。 ※「9年で年商150億を突破する医薬品通販のノウハウ」を有料レポートにまとめました。参考にして下さい。 海外医薬品の個人輸入は違法？ 改めて海外医薬品の個人輸入は違法なのかどうか説明します。 個人輸入には、インターネットで購入したり、海外旅行に行った際に現地で購入して持ち帰ったりするケースがありますよね。 どの場合でも個人輸入は、「自分自身で使用する場合のみ認められる」というルールがありますので、自分のために使うだけであれば、合法です。 ※ただ、

インターネットでたくさんの情報が得られるようになり、健康・医療・医薬品に関する情報も一般人が直接得られるようになりました。 そのため、医療機関を訪れる患者は情報過疎の昔に比べれば、驚くほど知識が豊富になりましたが、反面、医療関係者の思いには複雑な面もありそうです。 医療用医薬品の規制や将来起こりうる変化を見ていきましょう。 ※「9年で年商150億を突破する医薬品通販のノウハウ」を有料レポートにまとめました。参考にして下さい。 医療用医薬品を販売するときの広告規制 まずは医薬品の広告に関する薬事法（現：医薬品医療機器法）の規定をみてみましょう。 医療用医薬品を販売する際の広告規制については、基本的に一般用医薬品の広告規制と同様ですが、一般用医薬品とは違って、医療用医薬品は以下の「特定の疾病用の一般への広告の禁止」の規定に従い、原則的にすべての医療用医薬品について、行政指導（通達）によって、一

医薬品のマーケティングとなると、他の商品・サービスとは異なり、少し難しそうな感じがしますよね。医薬品には、法律の様々な規制があり、注意してチェックすべきことがたくさんあります。 今回は、販売・マーケティングを行う上で大切になる医薬品の法律について説明します。ネット販売が可能になり、一般用医薬品は今後さらにインターネット上で目にする機会が増えてきそうです。 医薬品は、有効性というメリットもありますが、稀ではあっても副作用という厄介なデメリットも併せもっています。医薬品は「両刃の剣」といわれるのはこのためです。 このような医薬品がお菓子と同じようにスーパーマーケットにずらりと並べられて、専門家の説明もなしに販売されるようになったら一体どうなるでしょうか。それこそ、医薬品の副作用が頻発したり、睡眠薬の乱用問題が起こったり、大変なことになるでしょう。 そこで、薬事法（現：医薬品医療機器法）では、医