中国が「隣国の国内」を勝手に大規模開発、衛星写真で明らかに…「静かな侵略」に吞まれる小国の悲劇（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜ブータン国境のジャカラング渓谷で大規模工事を行う中国。ブータンは圧倒的に弱い立場での交渉を強いられている＞ 近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。これは中国が、ブータン国境で進めている大規模な建設プロジェクト。その背景やブータン側の思惑をめぐり、憶測が交わされる事態となっている。 【写真】中国が「隣国の領土」に居住区を建設、衛星写真で明らかに...領有権を「既成事実」に 12月7日に米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像には、ブータンの辺境ジャカラング渓谷で進行している大規模な建設工事がはっきりと写っていた。中国は、ブータン北部の2カ所において、係争地域での入植を進めており、ジャカラング渓谷はそのうちの一つだ。
“子どもが不登校になる可能性”を予測するAI AIベンチャーのPKSHAなどが開発へ
AIベンチャー・PKSHA Technology（東京都文京区）は12月15日、子どもが不登校になる可能性を予測するAIを開発していると発表した。東京海上ホールディングスとの合弁会社・アルゴノート（東京都文京区）やシステム開発事業者の内田洋行（東京都中央区）と連携。12月から埼玉県戸田市の小中学校18校で検証を行っている。 開発している不登校の予兆検知モデルは、「出欠・遅刻・早退などの状況」「保健室利用状況」「埼玉県学力・学習状況調査」「学校生活にかかわるアンケート」「教育相談の利用の有無」「学校健診結果」などのデータを基に、不登校になる可能性を点数化するもの。検証では、出力したデータを活用し、教職員が能動的に児童・生徒をケアできる仕組みを目指す。 なお、データ活用の検証は児童や生徒、その保護者に対する説明も行いながら進めているという。「さまざまなデータを、個人情報保護法に基づき連携する他
OpenAIの「超知性」誕生に備える研究チームがGPT-2のような弱いAIモデルでGPT-4のように強力なAIを制御する方法を詳しく説明
チャットAI「ChatGPT」などの開発で知られるOpenAIは、人間よりもはるかに賢いAIである「超知性」が2033年までの10年間で開発されると推測しています。しかし、超知性を確実に制御する方法は現状構築されていません。OpenAIでは「スーパーアライメントチーム」を立ち上げ、超知性を制御するための研究が行われており、その方法を解説しています。 WEAK-TO-STRONG GENERALIZATION: ELICITING STRONG CAPABILITIES WITH WEAK SUPERVISION (PDFファイル)https://cdn.openai.com/papers/weak-to-strong-generalization.pdf Weak-to-strong generalization https://openai.com/research/weak-to-st
データサイエンティストの役割は“ほぼ全部”AIに奪われた 尾原和啓氏×橋本大也氏が振り返る、ここ10年のAIの進化
デジタルハリウッド大学で開催された「近未来教育フォーラム2023」。生成系AIを中心に、人工知能やビッグデータに精通した専門家による対談などを通じて、教育の未来について議論しました。本記事では、IT批評家の尾原 和啓氏とデジタルハリウッド大学の教授・橋本大也氏の講演の模様をお届けします。 尾原和啓氏×橋本大也氏が振り返る「Life In Dataの10年」 細野康男氏（以下、細野）：みなさまこんにちは。デジタルハリウッドの細野と申します。お忙しい中、お越しいただきありがとうございます。今日は貴重なお二人をお招きしまして、お時間を取っていただきました。尾原先生、デジタルハリウッドへの来校は初めてですか？ 尾原和啓氏（以下、尾原）：この校舎は初めてですが、旧校舎の時代に大学院で何回か講師をさせていただいたことがありました。 細野：そうですか。 尾原：こんなきれいなビルに入っていると思っていなか
「マスコミはＬＧＢＴ活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は１５日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は１０月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なＬＧＢＴ活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「ＬＧＢＴ活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな
服が燃える！？「着衣着火」で年間100人死亡 注意点と対策は | NHK
「フリース着て料理していたら服に火が」 「袖から肩まで一瞬で燃え広がった」 SNSでこのような投稿が相次いでいます。 ちょっとした不注意がきっかけになる「着衣着火」ですが、去年1年間では全国で101人が死亡するなど、深刻な結果を招きます。 どんな素材の服を着れば防げる？服に火が付いてしまった時の対処法は？ 命を守る対策を取材しました。 （※記事後半で対策方法を動画で紹介しています） ちょっとした不注意で… 「衣服への着火に注意 ガスコンロやストーブの炎が衣服に着火し火傷を負う火災が発生 異常燃焼がなくとも、ちょっとした不注意で近づきすぎ着火してしまうことも！」 投稿した郡山地方広域消防組合によりますと、管内では3か月連続で「着衣着火」による被害が相次いでいて、注意喚起のために投稿したそうです。 被害はいずれも屋内で、調理など日常の動作をしている最中に起きていました。
東電への交付国債15兆4000億円に引き上げへ 賠償費増見込みで | NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、政府は、東京電力に貸し出すための財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。 福島第一原発の事故に伴う廃炉や賠償などの費用は2016年時点で21兆5000億円と試算されています。 このうち、賠償や除染、中間貯蔵にかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が東京電力の事業計画の策定などを行っている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に国債を交付し、費用の財源に充てられています。 ただ、避難者の集団訴訟などを受け、東京電力が賠償基準を見直して対象を拡大したことや、福島第一原発にたまる処理水の海への放出に伴う風評被害の賠償などによって、費用の増加が見込まれています。 こうしたことから、現在の交付国債の発行枠の13兆5000億円では足りなくなる見通しで、政府は
野党支持者に腹が立つ
今の政権支持率知ってるか？20%切ってるんだよ こんな政権下なら当然政権交代の話出てきてもいいのに、全くその気配すらないのは自民党に変わる野党がないからに他ならない 政権支持率が20%切ってるのに、次の政権は自民党が担うことが既定路線だ その原因は野党支持者にある これだけのチャンスであっても、野党に対して共闘も再編も合併も望まずに、野党が泡沫政党の集まりであることを望む 自民党にプレッシャーをかけたいと言ってるにも関わらずだ 自民党にプレッシャーをかけるなら議席が不可欠だ 決して大声ではない どんなに汚く自民党を罵ろうと、子供じゃないんだからびびってやり方を変えるわけがないだろ 議席を求めないお前らの投票行動はガキの喧嘩にしかなってないんだよ 少しは反省しろ ※ベストアンサー 「spark7野党共闘・一本化とか掲げるとやたら怒るやついるよな。選挙協力くらいはした方が良いだろうに。票潰しあ
「正答率62.5％→94.1%」に改善も...三豊市 “チャットGPT” を使ったゴミ出し案内 実証実験の結果、導入を断念【香川】 | TBS NEWS DIG
香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
鈴木前総務相“安倍派から5年で60万円キックバック 記載せず” | NHK
鈴木前総務大臣は、所属する安倍派から5年間で60万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。派閥側で適正に処理していたものと考えていたとしていて、今後、収支報告書の訂正を行うということです。 自民党安倍派に所属する鈴木前総務大臣は14日の退任会見で、派閥からのキックバックについて問われ、「ほんのわずかにあるようだ。パーティー券のノルマについては、ギリギリ、かつかつでやっていたので、裏金やキックバックという意識はない」と述べていました。 これについて鈴木前大臣は15日午後、総務省内で記者団に対し「大臣を辞任するにあたって事務所内で取り急ぎ調べたところ、過去5年間で60万円のキックバックの事実があった。秘書が派閥から現金で受け取って事務所で保管していた」と述べました。 そのうえで「いわゆる裏金のような性格ではなく、派閥から活動費として配られたと理解し
「キックバックは現金で」事情聴取に安倍派議員の複数秘書説明 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金
オーバードーズやめた女子高校生～友人を亡くして気づいたこと｜NHK
話を聞かせてくれたのは16歳の女子高校生です。 新宿・歌舞伎町の「トー横」に通っていた彼女は、数か月前まで「オーバードーズ（OD）」＝市販薬の過剰摂取にはまっていました。 何度やめようと思ってもやめられなかった。 そんなとき友人の女の子が亡くなったのです。 （社会部記者 奥野葉月） 警視庁は今月、「トー横」周辺で無許可で市販薬を販売した疑いで、21歳の容疑者ら4人の逮捕に踏み切りました。 オーバードーズをめぐって何が起きているのか、実態と対策を取材しました。 「現実逃避できるかなって。SNSで以前から見ていて興味本位で飲みました」 女子高校生がオーバードーズを初めて経験したのは中学3年生のときだといいます。 当時、学校では“いじられキャラ”で、嫌だったのに同級生は悪気なくいじってきて傷ついていました。 「やめて」と言っても笑って流されて本気にしてもらえず、自分で解決するしかないとつらい気持
応じなければ「指名手配」 香港警察、カナダの周庭氏に帰国求める：朝日新聞デジタル
香港警察は14日、留学先のカナダから香港に戻らないことを明らかにした民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（27）に対し、「帰国して警察に出頭しない場合、指名手配する」とする方針を明らかにした。 周氏は2020年8月に香港国家安全維持法（国安法）に違反したとして逮捕された後、保釈された。だが、起訴されるかの処分が決まっておらず、3カ月に1度、出頭することを求められていた。 今年9月、警察の許可を得て留学のためにカナダに出国し、12月末に帰国して出頭する必要があった。いったんは航空券も用意したが、身の安全を考慮し、今月3日に将来にわたって帰国しないことを公表した。 香港警察はこれまでにも、海外に逃れた民主活動家らに対し、高額の懸賞金を設けたり、香港の実家を捜索したりしている。（台北=石田耕一郎）
関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 | 毎日新聞
関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を 朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件
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自動車メーカー各社を渡り歩くベテラン勢『社食が一番うまいのはホンダ』名物メニューを懐かしむ人も「また行ってもいい…ってなる」
発がん性物質を含む水を目標値の220倍の高濃度で海に放出 化学工場の煙突からも広範囲に拡散か（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
ウクライナ、EU加盟交渉開始へ 首脳会議で合意 - 日本経済新聞