通常国会が与党ペースに終始した要因は？ 野党なのに内閣不信任案に反対した「非常識」と「新たな野党像」：東京新聞 TOKYO Web第211通常国会は21日、150日間の会期を終えて閉会した。政府が新たに提出した法案60本のうち、防衛費増額の財源を確保する特別措置法や、原発の60年超運転を可能にするGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法など58本が成立。十分とはいえない審議時間で採決されたり、疑問や懸念が払拭されなかったりした法律も目立つが、野党の対応が割れたこともあり、与党ペースで成立率は96.7％に上った。（曽田晋太郎、我那覇圭）
安倍派議員の任意聴取始める 東京地検特捜部 政治資金問題 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は今後、議員数十人から事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられています。 この問題で、東京地検特捜部が安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めた
イスラエル軍の人質誤射 現地に衝撃広がる 今後の作戦に影響も | NHK
イスラエル軍がガザ地区でハマスに拘束されていた人質3人を誤って射殺したことを受け、ネタニヤフ首相が哀悼の意を示すなど、現地では衝撃が広がっています。イスラエル側はいまも拘束されている130人以上の人質の救出に全力を挙げる方針ですが、今回の事態が今後の作戦に影響することも予想されます。 イスラエル軍は、15日、ガザ地区北東部のシュジャイヤで、ハマスに拘束されていた人質3人を「脅威」だとみなし、誤って射殺したことを明らかにしました。 射殺された人質はいずれも20代の男性で、拘束場所から自力で逃げたか、ハマス側に放棄されたとみられるとしています。 発表を受けて、ネタニヤフ首相はSNSに投稿し「耐え難い悲劇だ。今晩、イスラエル全土が悲しみに暮れることになるだろう」と哀悼の意を示し、ガラント国防相も「すべてのイスラエル人にとって苦痛だ」と投稿しました。 イスラエルのメディアも大きく伝えていてこのうち
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身
自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました
河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
“ウクライナ支援打ち切るより継続がコスト減” 米 戦争研究所 | NHK
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90％近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支
発売中止の「トランスジェンダー本」には何が書かれているのか…原書を読んだ記者が思ったこと（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
KADOKAWAが発売中止したことでかえって話題を呼んでいる、アメリカのジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーの著書『あの子もトランスジェンダーになっているSNSで伝染する性転換ブームの悲劇』（同社による邦題）。 本書をめぐっては、トランスジェンダーの差別に繋がる「ヘイト本」という批判がある一方で、どれだけの人が読んで批判をしているのかという声もある。この問題をめぐっては、KADOKAWAが事前に保守系知識人にゲラを送付して宣伝協力を依頼していたことなども明らかになり、様々な方向で炎上している。しかし、読んだ人の感想はわずかだ。ただ原書を読んだ一部の人が概要を述べているに過ぎない。では、実際に本書はなにが書かれているのか。その内容を紹介しよう。 アメリカでも抗議が殺到していた本書は、前書き、序章以降全11章で構成されている。まず前書きで、シュライアーが記すのは出版に至る経緯だ。ここでは、
「私はつぶれない。戦う」と寄稿 杉田水脈氏、差別抗議に反発 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 17:00 (JST) Updated 2023/12/09 17:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。
「安倍派というだけで罪人扱いか」 首相に批判噴出、疑惑ない議員も：朝日新聞デジタル
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「被害防ぐ機会奪われた」と女性団体共同代表が懸念 KADOKAWAジェンダー本の刊行中止
ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米ジャーナリストの翻訳本の刊行を中止したことへの波紋が広がっている。「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の青谷ゆかり氏は「行き過ぎたトランスジェンダー医療のデメリットを知る機会が失われた」と指摘。「出版の機会が奪われたことで、安易に性別変更してしまう少女たちが増えかねない」と懸念している。 問題の書籍は、来年１月に刊行が予定されていたアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」。 同書は米国の少女たちが容易に性別変更できてしまう実態が紹介されており、青谷氏は「先行する米国や英国などでトランスジェンダー医療がもたらすデメリットについて、日本語で知ることができる初めての本となったはずだ」と刊行の意義を強調する。 「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の
ミソジニー・オブ・ザ・イヤー2023の投票が開始
勝部元気 Katsube Genki @KatsubeGenki 「ミソジニーオブザイヤー2023」を開催します。 ジェンダー平等社会に相応しくない男性の言動をもっと社会で問題視すべきという観点から、皆様の投票によって最も拒否感を覚えた言動を決める企画です。国際男性デー11/19から投票開始予定で、事前にノミネートを発表します。 twitter.com/i/spaces/1ynKO… 勝部元気 Katsube Genki @KatsubeGenki 著名人や政治家等による女性差別・女性蔑視的な言動の中から、今年のワーストを皆の投票で決める企画 「#ミソジニーオブザイヤー2023」の投票が始まりました。 風化させず改めて問題だと社会に示すことで、来年を少しでも良くしていきたいです。投票をお願いいたします。 men-with-women.com/misogyniy-of-t… リンク #Men
「安倍派」元秘書らが語るパーティー券の怪しいさばき方 「“桜を見る会”とセットにして売っていた」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 この記事の写真をすべて見る 自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会、97人）が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら ＊ ＊ ＊ 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては
上念司との「レイシスト・フレンド」裁判で私が東京高裁に提出した陳述書｜kentarotakahashi
陳 述 書 東京高等裁判所 御中 高橋健太郎 ２０２３年５月２９日 １ 私が音楽評論家となった経過とレイシズムについて 私は1970年代の終わり頃から音楽評論の仕事を続けています。 私にとって、音楽評論が職業として確立される大きなきっかけになったのは1982年にジャマイカに取材旅行したことでした。私はジャマイカのレゲエ音楽に強い興味を持っていました。そして、現地取材で専門的な知見を高めることで、多くのメディアから執筆依頼を受けるようになりました。 ジャマイカのレゲエは強いメッセージ性を持つ音楽で、そこでは奴隷制や植民地支配の苦難がしばしば歌われます。そういうレゲエを聴くことから、私も「レイシズム」というテーマに向き合うことになりました。 ２ レゲエとレイシズムについて ジャマイカからの移民が多く住むイギリスでもレゲエは高い人気を持ちます。移民やイギリス生まれの移民二世によるバンドが、ブリテ
特捜部、安倍派側を強制捜査へ パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」：時事ドットコム
特捜部、安倍派側を強制捜査へ パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」 問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ
欧米側の軍事支援「終わりつつある」 プーチン大統領が主張 | NHK
ロシアのプーチン大統領は14日に行った年末の記者会見などのイベントで、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「終わりつつある」とした一方で、ロシア側は60万を超える兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、年末の記者会見と国民からの質問に答えるイベントを行いました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻について「ロシアが目標を達成すれば平和が訪れる。目標は変わっていない」と述べウクライナの「非軍事化」などを目標に侵攻を続ける姿勢を改めて示しました。 そしてプーチン大統領は、ウクライナに対する欧米側の軍事支援について「いずれ終わるだろうし、終わりつつあるようだ」とした一方で、ロシア側についてはおよそ62万の兵力を展開するなど有利な情勢だと強調しました。 今回プーチン大統領は、4時間余りにわたって外国メディアの記者や前線で戦っている兵士、そ
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イスラエル 人質3人誤って射殺 人質の親族ら解放交渉求め集会 | NHK
神奈川 逗子 斜面崩落死亡事故裁判 管理会社側に賠償命じる｜NHK 首都圏のニュース