三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に
3メガバンク、貿易代金を即時送金 企業のコスト大幅減 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋に
日本が｢4年連続1位→38位｣に転落した国際的指標
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北海道エナジートーク21 講演録
●米中関係は「コールド・スター・ウォーズ」 中国の「一帯一路」は、私は、実現しないと思っています。なぜかというと、中国に行っても誰も説明できない。これはスローガンだと考えます。でもこのようなことを中国は突然言い出したわけではなく、このプロジェクトはずっと前からありました。一度も実現しなかったものを集めたのが「一帯一路」です。 なぜうまくいかないかというと、商業的にペイしないからです。ペイするなら、とっくに道路あるいは鉄道ができているはずです。でも、巨額の資金を入れて、人が住んでいない地域もあるのだから、それはペイするわけがない。実際に北京では、「一帯一路」と言う人はかつてほどいなくなっています。ただし、彼らも相当なお金を使っているから、一定の成果は出るかもしれません。 そこで問題は、中国の海洋戦略です。人工島に大滑走路ができていますが、国際法上は、岩はどんなに埋め立てても岩です。島であれば
ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
法政大学女子高校の10人 タイの人身売買を現地調査 被害女性の話に衝撃 ｜高校生新聞オンライン｜高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア
神奈川・法政大学女子高校の3年生10人が7月、タイ北部で4泊5日のフィールドワークを行い、貧困が原因で起こる人身売買について調べた。 10人はSGHの専門講座「世界の女性とわたしたち」の選択者だ。タイでは貧困や借金を理由に、自分の子どもを売る実態があるという。売られる危険性が高い子どもを親の同意のもとで保護し、人身売買から守る施設を訪問した。 タイで人身売買の被害に遭い、ブローカーを通じて日本に来た女性にも話を聞いた。約20年間、地下で窓もないような場所で性的労働を強いられたという。大江芙志華さんは「日本で行われていたことに驚き、悲しかった。（被害者の）生の声を聞いたからには、人身売買の現実を（他の日本人に）伝えなければならないという義務を感じた」と話した。 山岳民族の村に宿泊 10人は山岳民族の村にホームステイした。泊まった家は借金があり、出稼ぎに行かなければならないなど貧しい様子だった
｢快進撃｣インドネシア高速鉄道､延伸計画の行方
2023年10月18日から商用運転を開始したインドネシア、ジャカルタ―バンドン高速鉄道の快進撃が止まらない。前評判とは裏腹に平均乗車率は9割を超え、12月までの総利用者数は100万人を突破した。 利用者数の増加に合わせて運行本数も増発が続き、年末時点で1日24往復にまで拡大した。11月に開催されたFIFA U-17ワールドカップの観客輸送にも一役買っており、バンドン側終点のテガルアール駅から会場の1つであるシ・ジャラック・ハルパットスタジアムまで無料のシャトルバスを走らせ、ジャカルタからの日帰りを可能にした。 在留邦人にとっても、ビジネスに観光に、さっそく欠かせない足になっており、「新幹線より速くて揺れない」「静か」と、インドネシア人の同様のコメントが決してお世辞でないという驚きの声があふれている。人口260万人を超えるバンドンと首都ジャカルタが1時間弱で結ばれたインパクトは大きく、もはや
「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」ー中国やインドを舐めてるとしか思えない
るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12
マハティール氏 “日本は米中と一線画した独自の外交政策を” | NHK
日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議が16日から始まるのを前に、「ルックイースト政策」を主導したマレーシアのマハティール元首相がNHKのインタビューに答えました。東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。 延べ24年間、首相を務めたマハティール氏は日本の技術や勤労精神などに学ぶ「ルックイースト政策」を掲げてマレーシアの経済成長を実現させ、98歳となった今も積極的に発信を続けています。 インタビューの中でマハティール氏は、日本がマレーシアから2万6000人以上の留学生や研修生を受け入れてきたことや、日本の経済協力や投資がASEAN各国の発展に貢献してきたことを高く評価しました。 そのうえで、中国や韓国の企業の進出が強まり、日本の経済的な影響力が相対的に低下しつつある現状について「日本は各国との競争がなか
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
スタートアップが鍵：人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
防衛増税、2024年度は見送り 岸田首相「実施する環境にない」 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組みのもとで景気や賃上げの動向などを踏まえて判断する」と説明した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。政府は22年
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ベトナム人技能実習生は｢かわいそうな弱者｣でないと困る…マスコミが無視する｢ボドイ犯罪｣の悩ましい実態 日本の過疎地域のために､基本的人権を奪っている
「ボドイ」と呼ばれる不法滞在ベトナム人の犯罪が増えている。この問題を扱った本格ノンフィクション『北関東「移民」アンダーグラウンド ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』（文藝春秋）を書いた中国ルポライターの安田峰俊さんは「ボドイを生んだ技能実習制度は、職業選択や移動の自由を制限しており、基本的人権を奪っている。しかし、いまやボドイの存在なしに、日本経済は成り立たない」という。ライターの國友公司さんが聞いた――。（後編／全2回） ボドイが盗んだ桃はテキ屋には流れていなかった （前編から続く） ――ボドイが農園から盗んだ大量の桃が、駅前などで見かけるテキ屋的な販売者に流れたという説が一時期流れていました。「なぜ駅前で売っている桃はあんなに安いのか」という疑問を抱いていたと人もいたと思います。この説を信じた人もいたと思うのですが、実態はどうだったのでしょうか？ 【安田峰俊】ボドイが桃窃盗の犯人と
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日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
日英伊の次期戦闘機開発、サウジが参画打診 FT報道 - 日本経済新聞
革新的がん治療、日本が特許競争力で首位 米国抜く - 日本経済新聞
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
[PDF] 比較経済史にみる日本の格差 日本は「格差社会」になったのか 2020年4月15日 一橋大学経済研究所 森口千晶
大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞
