伝説のゲーム「デスクリムゾン」、公式がオープニング動画を公開 「適当に使ってもらってOK」ゲーム開発などを手掛けるエコールソフトウェア（兵庫県西宮市）の真鍋賢行代表は7月9日、ゲームソフト「デスクリムゾン」のオープニング動画をYouTube上に投稿した。「ECOLE」のロゴが登場する場面から、ゲームのオープニング、デモプレイまでを収録した3分55秒の動画となっている。
副業という言い方はやめろ タニタ社長に聞く「社員の個人事業主化を始めた理由」
体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（組織改革したくば、まず味方を探せ タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”参照）。 その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。 大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。 なぜ、社員を個人事
写真を撮って電柱を“制圧”、報酬もらえる 東電が参画した位置情報ゲーム「ピクトレ」の狙い
位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、ピクトレ）。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V（ボルト）」「A（アンペア）」「W（ワット）」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。
外出時にスマホの「テザリング」をどうしても使いたくない理由
普段、スマートフォンとPCを外出先で使う人は、スマートフォンのモバイル回線を利用してインターネットに接続する「テザリング」を駆使しているのではなかろうか。筆者は日頃から「MacBook Air」（以下、MacBook）と「VAIO Z」（以下、Windows PC）の両方で作業をしており、外出先ではスマートフォンのテザリングを使わなければならないことがあるが、どうしても面倒だと感じる部分があるので、テザリングの概要や実際の利用手順を踏まえて、何が面倒かをお伝えしたい。 そもそもテザリングとは そもそもテザリングは英語で「tethering」と記す。飼い主と動物をつなぐ鎖を意味する「tether」が語源だが、その構図とほぼ等しくスマートフォンとPCをつないで、インターネットに接続することから、テザリングと呼ばれるようになった。 Androidのスマートフォンでは設定メニューに「テザリング」「
【重要・緊急】入出金を規制しました──“詐欺っぽい”三井住友銀行のメールが話題 一体なぜ？ 経緯を聞いた
メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」
Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で
オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日（現地時間）、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員（具体的な人数は不明）を解雇したと発表した。 Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。 発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが
異次元ヒットで世界14位 YOASOBIの「アイドル」は日本の音楽業界の新しい扉を開くか
アニメと連動した緻密なプロモーション展開 今回のテレビアニメ『推しの子』と、主題歌である「アイドル」は、公開前から公開後までの展開が、実に綿密に組み立てられています。 ザッと主な日程を並べると下記の通りです。 2月19日 YOASOBIが「推しの子」の楽曲を担当することが発表 3月17日 「推しの子」の第1話が映画館で先行上映開始 4月5日 「アイドル」4月12日配信リリースの予告CMがYouTubeに公開 4月12日0時 YOASOBIの「アイドル」配信開始 4月12日23時 「推しの子」第1話放映 4月24日 YOASOBIがTikTok LIVEを実施 特に今回の『アイドル』ならではの活動として取り上げたいのが、3月17日からの先行上映と、4月24日のTikTok Liveです。 第1話を映画として先行上映 元々、テレビアニメ『推しの子』は、週刊ヤングジャンプで連載されている原作マン
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
EvernoteをイタリアIT企業が買収 「製品は存続」
イタリアのミラノに拠点を置くIT企業Bending Spoonsは11月16日（現地時間）、“脳の拡張”を目指すオンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteを買収することで合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。取引は2023年初頭に完了する見込み。 Evernoteは公式ブログで、買収完了後も「ユーザーのデータを安全に保護するというわれわれの取り組みは揺るぎなく、Evernoteは今後も繁栄し続ける」としている。 Bending Spoonsは動画や画像の編集ツールを提供する企業で、約1億人のユーザーを擁する。同社のルカ・フェラーリCEOは発表文で、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 Evernoteは2000年にステパン・パチコフ氏が立ち上げた。2007年にCEOに迎えられたフィル・リービ
「聞きたい曲が選べない」 Amazon Music Primeの新仕様で動揺広がる 変更の理由は？
このため、アーティストや楽曲を検索して特定の曲を流そうとしても、シャッフルで違う曲が再生される。ユーザーが作成したプレイリストも同様で、プレイリストにない「傾向が似た曲」も交えてシャッフル再生する。曲送り、曲戻し、シークバーの操作は上限があり、回数を超えるとUnlimitedの登録ボタンが出現する。この他、オフライン再生機能も撤廃された（厳選プレイリストは可能）。 新仕様に対するユーザーの反応は冷ややかだ。Twitterでは「Amazon Music」がトレンド入りしたが、「聞きたい曲が選べない」「プレイリストを再生しようとしても興味のない曲が勝手に再生される」などのコメントが投稿されており、仕様変更を「改悪」とする声が多く上がった。購入したアルバムもシャッフル再生するようで「Kindleで購入した本を読もうとしたらいきなり他の漫画に飛ばされても許せるか？」といった声もあった。 仕様変更し
声優・小岩井ことりさん、電子情報通信学会で表彰される 研究向けオリジナル曲を50曲作り貢献
声優の小岩井ことりさんは9月15日、明治大学の森勢将雅専任准教授らと共同執筆した論文が電子情報通信学会で船井ベストペーパー賞を受賞したと発表した。作曲で音声合成分野の研究に貢献した。 受賞した論文は「レアなモーラを含む日本語歌唱データベースの構築と基礎評価」。著者は小岩井さん、森勢専任准教授、ライターの藤本健さん。内容は、AI歌声合成技術などの研究に使えるオリジナル曲を集めたデータベースを作成したというもの。 収録したオリジナル曲には、日本語の音素をできる限り含んだ歌詞、さまざまなパターンのメロディーが織り込んである。これまで歌声合成の分野では、著作権などの問題から童謡を使うことが多かったが、オリジナル曲のみでデータベースを構築することで利用条件の緩和を目指した。
古文書を解読できるスマホアプリ 凸版印刷が開発 くずし字対応AI-OCRを活用
凸版印刷ではこの課題を解決するため、2015年から国文学研究資料館と共同研究を開始。古文書対応のAI-OCRの開発に取り組んできた。その中で「手元の古文書を手軽に読みたい」という一般利用者向けのサービスに対する多数の要望があり、今回のアプリ開発に至ったとしている。 凸版印刷は今後、2025年度までにAPI提供や関連事業を含め、一般利用者や教育機関、博物館・資料館、地方自治体などのサービス提供を拡大し、約3億円の売り上げを目指す。 関連記事 ライトを当てると文字や絵が現れるホログラム 凸版が開発 スマホライトで真贋判定 強い光（点光源）を当てると、立体的な画像が現れる新たなホログラム「イルミグラム」を凸版が開発。スマートフォンのライトなどで誰でも簡単・正確に真贋判定できる。 メタバースでのなりすましを防ぐ 3Dアバターの本人証明ができるセキュリティ基盤 凸版印刷が開発 凸版印刷が、メタバース
総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 まずは素案、パブコメも募集
総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」（総務省）という。 関連記事
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中 クラウドサービスの開発・提供を手掛けるリスクモンスターは7月4日、同社の企業向け研修サービス「サイバックスUniv.」について、サーバに保存していた約25万人分の個人情報が、Googleで検索できる状態になっていたと発表した。すでに設定は変更済みで、問題は修正済み。原因は調査中という。 対象の情報は、サービスに登録していた人の会社名、部署名、氏名。2020年2月16日から22年6月29日まで、Google検索からこれらの情報にアクセスできる状態だったという。 一部の情報は実際に流出したことを確認した。少なくとも直近3カ月間で18件、Google経由でのアクセスがあり、うち1件では5934件の個人情報をダウンロードされていた。ただし、個人情報をダウンロードした人はすでにデータを削除済
“スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」
「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店（6月時点）の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30％程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97％程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ
Webデザインの有料学習サイトが無料化 IllustratorやPhotoshop入門などが見放題
chot.design上のコンテンツは、実際にWeb／IT企業で働いている現役のクリエイターが制作したものという。ちょっと社代表の小島芳樹さんは自身のTwitterアカウントで「変なオンラインサロン入る前にここで勉強してみてください！」とアピールしている。 無料公開を決めたのは同サービスの運営から手を引くため。現在は全レッスンの無料公開と共に、有料サービスの利用者に対して返金対応を行っている。 ちょっと社が取り組んでいたデザインやフロントエンド開発の受託事業が急激に成長した影響で、chot.designに手が回らない状況が続いた。今後はサブスク型プログラミングスクールを提供するDonbler（東京都渋谷区）が事業を継承するとしている。 関連記事 穴埋め問題を簡単に作れるWebサイト、「試験勉強に役立つ」と話題に 教育系IT企業のCTOが作成 マウスやタッチ操作で直観的に穴埋め問題を作成でき
4カ月で1万TB超をAWS移行、戦中のウクライナが進めるデータ保全
ウクライナ政府が、国家の活動継続に向け、各省庁や大学、銀行などが保有するデータのクラウド移行を進めている。同政府はロシアの攻撃が始まった2月24日（現地時間、以下同）から米AWSと協力。6月10日までに27省庁、18大学などのデータ計10PB（1万TB）以上をオンプレミスサーバからAWSに移行済みで、今後も増える見通しという。 AWS社が6月10日に公開したブログによれば、ウクライナではこれまで、政府や一部民間企業のデータは、国内に置いたオンプレミスのサーバに保存するよう法律で定めていた。しかし、ロシアの攻撃が始める1週間ほど前に法律を改正。国家のデータ保全に向け、クラウド移行を可能にしたという。 ただ、法改正が済んだとしても、肝心の保存先が決まらなくては意味がない。そこでウクライナ政府は、民間に対する支援を要請。AWSが応じた。 AWS社は、データ移行支援サービス「AWS Snowbal
「メタバース」「電子工作」「サーバ管理」を一挙に体験できる“マイクラ”の魅力 そのIT要素を一挙紹介
世界で最も売れたインディーズゲームとも呼ばれる「Minecraft」をご存じだろうか。筆者はちょうど1年前のゴールデンウイークに「そういえば有名だけどやったことないな。ちょっとだけ始めてみるか」と思ってうっかり手を出し、まんまとはまってしまった。今では休日に8時間溶かす程度に遊んでいる。それだけ中毒性の高いゲームだ。 Minecraftの起動画面 MinecraftはPC版の他Nintendo Switch版やモバイル版など、対応プラットフォームが多いのも特徴 有名でプレイヤーも多いゲームではあるが、遊んだことがない人も多いだろう。ITmedia NEWSでも米Microsoftが開発元のスウェーデンMojangを買収した頃から業界動向記事として取り上げてはいるが、内容やゲーム性にはあまり触れていなかった。 しかし、このゲームはただの遊びと言うにはIT要素が多い。今回はMinecraftが
ホビーショップ「METALBOX」、ガンプラ横流し転売疑惑を一部否定 「法的措置とる」と声明出すも疑問の声相次ぐ
ガンダムのプラモデルについて、横流し転売疑惑が上がっているホビーショップ「METALBOX」（大阪市）は2月21日、疑惑を否定する文書をTwitterで公開した。転売を行った事実はないとした一方、Amazonマーケットプレイスでは複数のアカウントを使い、一部商品についてはメーカー希望小売価格を超える価格で販売していたこともあったと認めた。 METALBOXはフィギュアやプラモデルと販売するホビーショップ。ネット上では2月中旬から「METALBOXが問屋としてメーカーからプラモデルを入荷し、小売店に卸さずヤフオク!やメルカリで転売していた」「Amazonで複数のアカウントを使い、メーカー希望小売価格を超える価格で販売していた」との指摘が挙がっていた。 METALBOXは転売疑惑について「当社は小売店であり、メーカーから商品を直接仕入れていない。ヤフオク!やメルカリで転売していた事実はない」と
無償版「G Suite」、7月1日に完全終了 有償「Google Workspace」への切り替え推奨
米Googleは、2012年に提供を終了したが既存ユーザーにはそのまま提供してきた従来の無償版「G Suite」を、7月1日に完全に停止する。米9TO5Googleが1月19日（現地時間）、Googleが同日管理者宛に送ったメールに基づいて報じた。 既に管理者向けのヘルプページが更新されている。 まだ従来の無償版G Suiteを使っているユーザーがサービスを継続したい場合、7月1日までに有料の「Google Workspace」にアップグレードする必要がある。最も安価な「Business Starter」プランは1ユーザー当たり月額680円だ。 アップグレードしない選択をしたユーザーのために、データエクスポートツールを提供している。 サービスとアカウントを使い続けたい場合は、5月1日までのアップグレードを推奨している。アップグレードしても、7月1日まではGoogle Workspaceを無
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