韓国の元経済閣僚はこう話す。トランプ大統領の施政方針演説（韓国時間2025年3月5日）のことだ。 産業界では「経済状況が良くないのに、韓国が標的になったら大変だ」という懸念も高まっている。 施政方針演説があった韓国時間3月5日午後から6日にかけて、韓国の大企業経営者、経済閣僚経験者、通商交渉に長年携わった元外交官など何人かに会う機会があった。 韓国の関税率は米国の4倍だ 驚いたことに、ほぼ全員が「施政方針演説の中継を見ていた」というのだ。かつてこれほど韓国で米大統領の施政方針演説が注目を集めたことがあっただろうか。 中継を見ていた企業人たちは「仰天した」と声をそろえる。それは、トランプ大統領が韓国の関税を直接やり玉に挙げたことだ。 「韓国の平均関税率は米国の4倍だ」 トランプ大統領は、韓国を名指ししてこう批判したのだ。さらにこう続けた。 「米国が軍事的に多くの手助けをしている友好国が、こん

指導力には韓国内の評価が高いが、なにせ肩書が大統領代行の代行では・・・（大統領代行の代行に就任した崔相穆副首相、2024年12月27日撮影、写真：AP/アフロ） 2025年2月初めに米国・ワシントンで情報収集にあたった韓国の大企業の役員はため息をつく。 「ちょうど石破茂首相が訪米した時も私は現地にいた。日本はうまく対応した。韓国側の対応は大丈夫なのか心配でたまらない」 米ドナルド・トランプ大統領の発言や新政権が次々と打ち出す政策は韓国でも連日大きな関心を引いている。 尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判と並ぶトップニュース扱いだ。 今からは総力戦だ！ 「今からは通商総力戦だ」 2025年2月18日、ソウル政府庁舎での国務会議。崔相穆（チェ・サンモク＝1963年生）副首相兼企画財政部長官はの口からは「戦争」という単語が何度も出てきた。 「米国発の通商戦争

大統領選挙を意識して「親米・親日的」な発言を連日続けてきた韓国の李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が、米国のワシントンポスト紙とのインタビューで、米韓同盟と日米韓の協力強化を改めて強調した。ただ、今回は少々発言のトーンが変わっていた。 というのも日本に対して「歴史問題だけは退くことはできない」とし、徴用工裁判や慰安婦問題が日韓の懸案として再浮上しかねない可能性を滲ませてきたのだ。連日、日本に対して融和的なサインを送ってきた李代表の対日スタンスが、原点回帰しはじめたことを示唆する発言と言えそうだ。 「ドイツは最善を尽くした、だが日本は植民地時代の過ちをきちんと認めていない」 ワシントンポスト紙は14日、「韓国の有力な次期指導者は中国・北朝鮮との関係改善を望んでいる（South Korea's likely next leader wants warmer ties with China、

私がまだ駆け出しのコンサルタントだったころ、様々な会社に訪れたが、その中で一つ、思い出深いものがある。 おそらく、製造業の会社だったと思うが、ある説明会でのこと。 それは、10分から15分程度の短いもので、プロジェクトの意義を、メンバーの一人が、社内向け説明するものだった。 ただ、お世辞にも上手な説明ではなかった。 資料も、プレゼンテーションも、よく練られていたわけではなかった。 そして、同じことを思ったであろう、参加者の一人が、こんなことを言った。 「説明がわかりにくいんですけど」 ちょっと失礼な感じではあったが、当然の指摘でもある。 ところが、そこにいた役員が、「分かりにくいんですけど」と言った人に対して、こう言ったのだ。 「その言い方は良くない」と。 そしてこういった。 「説明はもっと練習すべきだし、わかりにくいという点にも同意する。しかし指摘のしかたも良くない。「ここがわかりにくい

最近、妻から「先生をバカにする」小学生がいるという話を聞いた。 学級崩壊の原因にもなっているらしい。 昭和の「怖い先生がたくさんいる」小学校に通っていた私からすれば、信じられないような話だ。 なぜそんなことになっているのか。 篠原信によれば、小学校の教師よりも「学歴の良い」親が増え、彼らが先生をバカにする、という考察があった。 観察し、仮説を立て、接し方を工夫すること 90年代後半から、保護者の親に質的変化が起きた。学校の教師をバカにするという空気。親御さんに大卒が増え、教師よりも偏差値の高い大学・学部を出たと誇る親が目立つように。 これは、私も実際に見たことがある。 また、中学受験をする子供たちが増え、「学歴の良い」塾の先生にも、そのような発言をする人がいると聞いた。 実際、10年以上前の記事だが、こんなことを言っている人も存在している。 中学受験こそ日本のエリート教育の本流、東大なんて

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日の非常戒厳令の件で国会から弾劾されてから50日が過ぎたが、尹大統領や与党「国民の力」の支持率が急上昇するという怪現象が起きている。ここ1週間で発表された10本の世論調査の結果を見ると、うち9つで国民の力の支持率が野党「共に民主党」をリードし、次期大統領の有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の支持率も急落している。 戒厳令によって尹大統領と国民の力を猛批判した世論は、なぜ急転回したのだろうか。 戒厳令発布後は人気ガタ落ちした与党 政党支持率についてARS（電話自動応答）で定期的に世論調査している「リアルメーター」が、戒厳事態が反映された去年12月第1週に実施した調査では、共に民主党の支持率が47.6%で、国民の力（26.2%）を21ポイント以上も上回った。 さらに、12月7日に尹大統領弾劾訴追案が否決されるというイベン

すでに大統領になったような振る舞いを見せ始めた韓国の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が最近、親日・親米的な方向に立ち位置をシフトしだした。日米のメディアが示している李在明代表の反日・反米的な性向への憂慮が、次期大統領選挙にネガティブな影響を及ぼしかねないとの判断からの戦略的な行動と見られる。 NHK、朝日、産経はじめ外国メディアを招いてオフレコ懇談会 1月8日、李在明代表は日本メディアをはじめとする25社の海外メディアと非公開会合を行った。 ソウル外信記者クラブの関係者が、この非公式会合の性格についてこう説明する。 「韓国の大手メディア『東亜日報』の某副局長が、外信記者クラブの韓日関係勉強会の記者たちと李在明代表との会合を取り持ったことで実現しました。 ただ、民主党側から『日本のメディアだけでなく、中国系や欧米系の特派員も参加させてほしい』との要請があり、NHK、朝日新聞、産経

文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に作られた新たな捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（以下、公捜処）が、韓国史上初めて「現役大統領の身柄拘束」という“成果”を上げた。 1月15日午前10時33分、公捜処は大統領公邸にて「内乱首魁」容疑で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を拘束した。これまで、そのお粗末な捜査力のせいで、すぐに廃止される機関と思われてきた公捜処が、ついに大物を捕らえることに成功したことになる。 一方で、拘束の過程では様々な不法と小細工が横行していたとも報じられている。一部からは違法性も指摘されている尹大統領の拘束に関する手続きの是非については、今後、激しい論争が起きかねない様相だ。 文在寅氏の「検察改革」は盧武鉉元大統領の仇討ち 公捜処は文在寅大統領時代に誕生した。

2024年12月15日、ソウルの公邸で演説をする尹錫悦大統領（写真： (c)Kim Jae-Hwan/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ） 朝鮮半島の政治を見ていると、北朝鮮の方が政治的に安定しているのではないかと思えてくる。北朝鮮の指導者は基本的にずっと変わらないので、外交政策は一貫しており、その行動原理を読み解くのはそう難しくない。 一方の韓国は、外交政策も国内政治もコロコロ変わる。なかなか安定しないのである。文在寅前大統領が南北宥和に動いたと思ったら、たった5年で政権が進歩派から保守派に変わり、外交政策が180度変わった。尹錫悦大統領は北朝鮮との交渉に懐疑的で、日米韓の連携を強める政策をとった。 正直、北朝鮮の指導者には同情したくもなる。こんなに政治情勢がコロコロ変わる国を相手にするのは大変だ。左から右に一気に振れる国とは、外交交渉な

父は若いころ、すぐに怒る人だった。 自動車の運転をすれば前の車のマナーに怒り、仕事では「きっちり仕上げない人」に対して怒り、自分の書斎の物を動かす家族にも怒った。 イライラがデフォルトのようだった。 学生の時の担当教官も、すぐに怒る人だった。 論文の読み込みが甘い学生を厳しく叱責し、発表に対してはパワハラまがいの容赦ない非難を浴びせた。 他の研究室で、その様子が噂になっていたほどだった。 私の上司も、よく怒る人だった。 クライアントへサービスする部下たちの能力の低さに怒った。 会社の方針に賛同しない社員に対して怒った。遅刻者やルール違反を犯した人間にはさらに激しく怒った。 あまりに彼が激しく怒るので、多数の人が辞めていった。 そうかんがえていくと、私の生涯におけるキーパーソンには「いつも怒っている人」が少なからずいた。 もちろん、ビジネスの現場だけではなく、世の中全体も同じだ。 妻は「激し

「反乱者・尹錫悦を逮捕せよ！」と書かれたプラカードを掲げ、ペンライトを振る抗議者たち（写真：KIM Jae-Hwan／SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ） 拡大画像表示 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾をめぐって韓国社会が真っ二つに分断されてしまった。現在のところ、大手の保守メディアまで先頭に立って旗を振る「弾劾賛成派」が圧倒的多数だが、「弾劾反対派」も結集しデモを実施中で、毎週実施される世論調査を見てみると大統領と国民の力党に対する支持率はむしろ少しずつ高まっている。 まるで7年前の朴槿恵政権末期に戻ったような現在の弾劾政局だが、7年前と似て非なるものは弾劾ろうそくデモの雰囲気だ。 専門デモ隊の民主労総などの進歩系団体が「ろうそく文化祭」といった名前でデモの場を設け、そこに自発的に参加した市民によってさらに世論を醸成されていくという点

経営統合の本格的な協議に入り、記者会見する日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長。右は三菱自動車の加藤隆雄社長（写真：共同通信社） 拡大画像表示 株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。 12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。 今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。 経産省主導で生まれた日の丸液晶メーカーの「その後」 2011年8月31日、東芝、日立製作所、ソニーの3社は「中小型液晶パネル事業の統合会社を設立する」と発表した。官製フ

シリアのアサド政権崩壊につながったのは、国内の反体制勢力、中でもシャーム解放機構（HTS）の存在感が大きい。HTSは新内閣でも中心的な役割を担うと見られているが、この組織は国連やアメリカから「テロ組織」と認定されており、中東情勢のさらなる混乱は避けられない。シリアの今後について、青山氏に話を聞いた。（後編／全2回） （湯浅大輝：フリージャーナリスト） （前編から読む）＞＞シリア・アサド政権崩壊、現地知る専門家だから分かる本当の理由…反政府勢力だけではない、背後に何が？ シャーム解放機構の正体とは ──前編で青山さんは「アサド政権崩壊の裏に、イスラエルとトルコの存在がある」と分析されました。アサド政権はもともと、ロシアとイスラエルの支援を受けることで反体制派の勢力を削ぎ、政権を運営してきました。次の政権で重要な役割を担うシャーム解放機構とはどんな組織なのですか。 青山弘之・東京外国語大学教授

12月8日、54年続いたシリアのアサド政権が崩壊した。反体制派のシャーム解放機構（HTS）が首都ダマスカスを制圧し、アサド大統領はロシアに亡命したとの報道がある。突然の崩壊劇はなぜ起きたのか。シリアが専門の東京外国語大学・青山弘之教授に聞いた。（前編／全2回） （湯浅大輝：フリージャーナリスト） （後編を読む）＞＞シリアに訪れる最悪シナリオ…過激派「イスラム国」復活ならトランプ米政権は介入へ、そしてプーチンはどう動くか イスラエルとトルコの影 ──54年間続いたアサド政権がシャーム解放機構をはじめとした反体制勢力の奇襲を受け、突如「崩壊」しました。主な要因はなんでしょうか。 青山弘之・東京外国語大学教授（以下、敬称略）：歴史を紐解くと、シリアのように突然政権交代が起きた背景には他国の存在が見え隠れします。そして、新政権が発足すると、その国が得をすることが多いものです。 青山 弘之　（あおや

12月12日午前、尹大統領はA4用紙10枚分の談話文を通じて、「12・3非常戒厳」の不可避性を説明し、自身にかけられた内乱未遂の容疑に対しても強く反論した。ただ、「国民の力」の内部からも談話に対する非難が多数出るなど、14日に予定されている弾劾案が可決される可能性が高くなった。 国政をマヒさせる野党の振る舞いを批判 尹大統領はまず、12月3日の戒厳令が「韓国の憲政秩序と国憲を壊そうとするのではなく、国民に亡国の危機状況を知らせ、憲政秩序と国憲を守り回復するために行ったもの」と主張。さらに「野党が大統領選挙の結果を認めず、国民が選択した大統領を引き下ろすために退陣と弾劾扇動を止めなかった」と述べた。 実際、左派市民団体「ろうそく行動国民連合」は、大統領選挙直後の22年3月から「尹錫悦弾劾本部」を設置し、現在に至るまで民主党とともに178回に及ぶ大統領の退陣、弾劾集会を開いている。

弾劾案不成立でも不安定化する政権運営 尹錫悦大統領に対する弾劾案は、7日の韓国国会の本会議で定足数不足のため不成立となった。弾劾に反対の方針を決めた「国民の力」議員が本会議場から退場し、弾劾議決に必要な200議席に満たなかったためだ。 これで尹大統領と国民の力はひとまず時間を稼いだわけだが、共に民主党は弾劾案が国会を通過するまで毎週弾劾案を発議するとしているだけに、国民の力が最後まで弾劾を防ぐのは難しいかもしれない。 現在、国民の力は、尹錫悦大統領の職務を直ちに停止させ、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と国民の力が協力して国政を主導しつつ、次期大統領選挙に向けたスケジュールを組む方向で戦略を立てている。8日午前、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表は対国民談話を通じて「尹錫悦大統領が職から退くべきだというのが国民多数の判断」としながらも、「秩序ある退陣で混乱を最小化する」として、弾劾ではなく「辞

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日夜、突然、「（野党側の言動は）内乱を企てる明白な反国家行為だ」などとして、非常戒厳を宣言しました。韓国では1980年以来、44年ぶりとなる戒厳令の布告です。その後、韓国国会は憲法の手続きに従って非常戒厳の解除を議決し、宣言はわずか数時間で効力を失いました。この「戒厳令」は韓国に限らず、これまで多くの国で出されています。戒厳令、およびその発令を可能とする憲法の緊急事態条項について、やさしく解説します。 （フロントラインプレス） →韓国戒厳令に関する10枚の写真を見る 韓国で出された「戒厳令」、そもそもなに？ 戒厳令（martial law）とは、戦争・紛争や内乱、大災害など平穏な日常とは異なる非常事態に際し、通常の立法・司法の全部、または一部を一定期間停止し、それらの権能を政府（行政）や軍部に集中させる法令を指します。 戒厳令が発令されると、

なぜROICはWACCと比較しなければ無意味なのか？ドラッカーが指摘する「資本のコストに見合うだけの利益」とは？ 長期的な企業価値向上においてROICが重視される理由 企業を取り巻く環境が激しく変わる現代において、経営者は「社会課題への対応」や「新規事業の創造」など、前例がないようなさまざまな課題に向き合っていくことが求められる。そのような「変化の時代」にあって、意思決定のよりどころとすべき本質とは何だろうか。本連載では『成果をあげる経営陣は「ここ」がぶれない　今こそ必要なドラッカーの教え』（國貞克則著／朝日新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。「マネジメントの父」と呼ばれる経営学の大家・ドラッカーの教えを元に、刻々と変わり続ける時代において、会社役員がなすべき役割や、考え方の軸について論じる。 第4回では、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）の本質的な意味を解説しなが

北朝鮮のロケット砲などは米軍がウクラナに供与している155ミリ榴弾砲などの格好の餌食だ（2023年6月13日、米陸軍のサイトより） 英フィナンシャル・タイムズ（FT）は11月16日、ウクライナの情報機関の評価を引用し、今年初めにウクライナ軍に奪われた領土の奪還を目指すロシアの取り組みを支援するため、北朝鮮がロシアに国産の「170ミリ M1989自走榴弾砲」50門と「240ミリ多連装ロケット砲システム」20基を提供、それらはクルスク州に移送されたと報じた。 この170ミリM1989自走榴弾砲（1989年確認）は、通常の火砲よりも砲身がかなり長い。 私は、30年前からこの火砲に特別な関心を持っていた。 なぜかというと、これはソウルを直接射撃できるように砲身を長くして発射威力を増大させ、射撃距離を延伸させた北朝鮮の自信作といわれているからだ。 米欧の火砲と比べても、その砲身は細くて異様なほど長い

韓国国会の第1党である「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、予想よりも重い懲役1年執行猶予2年の有罪判決を受けた。李代表はすぐに控訴する方針を表明したが、上級審でもこの判決内容が確定すれば、李代表は国会議員職の喪失とともに、今後10年間被選挙権が剥奪される。目下、李代表は次期大統領選における有力候補の一人と目されているが、そうなれば次期はもちろん、次々期の大統領選挙への出馬も不可能になる。 さらに25日には偽証教唆事件の1審判決も予定されている。李代表の「司法リスク」がいよいよ現実化したことで韓国政界に激震が走り、ソウルの街中にはろうそくデモ隊が連日くり出すような状況だ。