前回は、クラウド・ソーシングが企業の採用プロセスや、社員のスキル＆勤怠評価法を変えていくだろうと書きました。 それだけでも十分に衝撃的ですが、この仕組みを利用し始めた企業はそのうち、それがあらゆる人事施策に活用できると気が付きます。 たとえば企業の中には研修の一環として、社員に「クラウド・ソーシング市場で仕事を受注するよう」命じるところもあるとのこと（得られた報酬は個人に入ります）。 市場で直接仕事を受ければ、「自分はいったいいくらの報酬がもらえる人なのか」という事実に、すべての労働者が直面します。 多くの場合、社員は「会社からもらっている給与は、市場から得られる報酬よりかなり多い」ことを身をもって理解することとなり、それ以降は文句を言わず、危機感を持って働くようになるというわけです。 また企業内では（新人はやたらと怒られますが）、勤務年数の長いベテラン社員になると、厳しい指導を受ける機会

以前のエントリで、企業にとってクラウドソーシングには３つの意味があると書きました。 １）コスト削減 ２）オープン・イノベーション　＆　オープン・プロブレムソルビング３）人事政策の大転換 今日は 3番目のトピックについて書いてみたいと思います。 ★★★ クラウドソーシング上での仕事には、いくつかの報酬パターンがあります。 ロゴやイラストの募集では、「応募作の中から、採用されたものだけに○○円支払う」、ウェブサイトの構築なら「こういう機能のサイトを作ってくれたら○○円」、「ブログ記事をひとつ書いたら○○円」、マイクロタスク型では、「ひとつの写真にタグをつけたら0.1円」などとなります。 一方、秘書サービスや、複雑なサイトの構築プロジェクトなどでは「一時間○○円」といった時間給で報酬を支払う場合もあります。 この場合、タスク遂行にかかった時間がワーカーの自己申告だけで決まるのは、納得できないと考

最近、政府自民党から、消費税不可避という意見が相次いでいます。 「消費税を引き上げない選択肢はない」甘利大臣 甘利経済再生担当大臣は、消費税の引き上げについて「外的な要因がなければ、引き上げない選択肢はない」と述べ、財政健全化の重要性を改めて強調しました。 甘利経済再生担当大臣：「（Q．消費税引き上げないという選択肢は？）それはないと思う。余程、外的なリーマンショックとか、その種の外的要因でもない限り、ないと思う」 また、甘利大臣は「法律に従って対応できるよう最大限の環境整備を行う」としたうえで、増税するかどうかは「安倍総理大臣が判断する」と述べました。政府は、来年4月の8％への消費税引き上げを今年秋に最終判断する方針ですが、それに向けて有識者会議を設置して増税の影響などを検討させ、判断材料にする考えです。 テレ朝ニュース　2013年7月30日 石破氏、来春の消費増税「延期は考えづらい」

『日本人が「世界で戦う」ために必要な話し方』（北山公一著、日本実業出版社）の著者は、国内金融機関のアメリカ支社勤務を経て、欧州系投資銀行に転職した経歴を持つ人物。その後も欧州系のグローバル企業に管理職として勤務し、グローバル企業勤務15年、アメリカ居住5年半の経験も持っているそうです。 当初は仕事のスタイルの違いから、カルチャーショックに直面したそうですが、個性の強い外国人上司や同僚、部下に揉まれるなかでグローバル企業における実践的なコミュニケーション・ノウハウを身につけたのだとか。本書では、そうして体系化した独自の「コミュニケーションルール」を紹介しているわけです。第1章「世界標準のコミュニケーション　7つの『基本ルール』」を見てみましょう。 1．多様性：「お互い違うのが当たり前」がスタート地点 あらゆる背景を持った社員がいるグローバル企業は「多様性」のある組織であり、自分の常識と他人の

米ワシントン州で7月28日から効力をもつこととなった「Senate Bill 5211」（上院法案 5211）。その内容は、SNS利用について触れた、興味深いものとなっています。 「○○（部下の名前）、Facebookの友達申請したのに、どうして無視するんだよ。すぐに承認しろ」なんて詰め寄る上司には、罰金刑が科せられる、かもしれません。法律によって定められた特筆すべき「規制」は次のとおりです。 雇用者は従業員にSNSのパスワードを聞いてはいけない 雇用者は従業員に友達承認を「命令」してはいけない ただし例外もあります。違法行為、職権乱用、情報漏洩など、組織に不利益なことをしていないか内部監査をする際には、この規制は適用されないようです。 この法案に関連しそうなFacebookの利用規約が、米テック系メディア「GeekWire」に紹介されていました。ざっと目を通すくらいの規約も、改めて読んで

これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子

この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化