2013.11.13 働き方 今回は、今まで以上にさまざまな新サービスを世に送り出しているAmazonの次の一手を予想してみようと思います。 わたしのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」を購読している方はご存知かもしれませんが、さる9月、プライベートでAmazon創業者のジェフ・ベゾスとテニス談義をする機会がありました。 第一印象は、「思ったより小柄だな」というもの。一緒にいた奥さんよりも背が低いんです。でも、ぎょろっとした目は眼光鋭く、いかにも変わり者というオーラを放っていました。 From Steve Jurvetson 2012年は『Fortune』誌が選ぶ「Businessperson of the Year」にも選ばれているジェフ・ベゾス このベゾスの印象と同じく、Amazonという企業も、IT業界の異端児として存在感を増しています。最近の動きだけを列挙しても、そ

大企業のほうが成長できるとか完全にウソ- Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131113 「成長」ってそもそも何なのだろうか？という話が前提としてあるのだけど、何かを習得するのに研修を受けるよりも実際にやってみたほうがよいというのは多くの場合そうで、そういう点で大企業が微妙だというのは同意できる。 もっとも、エンジニアのような職種であれば「最初は大きいところに行ったほうがいい」というアドバイスも一理あるとは思う。たとえば新卒でベンチャーに入って、「とにかく動けばそれでいいんや」的な独善的なコードを書きまくるというのが本当に「成長」なのかと言われると、これはどうなのだろうか。『徒然草』の「仁和寺にある法師」ではないが、案内者がいないことで独善に陥り、それでお山の大将になってしまうというのはこういう職種だとありうる気がする。もちろん、やる

組織を変えるために、社員の自律性に懸ける。ヤフーの宮坂学社長が取材中、何度も繰り返していたのが、「社員が思う存分活躍できる舞台を用意したい」という台詞だった。目指すべきゴールを示し、守るべき最低限のルールを定めたら、後は社員に権限を委譲し任せる。「トップの役割は、いかに社員が楽しく踊れるかを考え抜くこと」と言う。権限委譲型のマネジメントは、実は本人の挫折経験も影響している。宮坂流のマネジメントはいかにして誕生したか。同氏の描く理想の会社、働き方を聞いた。（聞き手は蛯谷 敏） ◆　　　◆　　　◆ 2012年3月の初めてのインタビューで印象に残っているのは、「社員が思う存分活躍できる舞台作りに徹したい」という発言を繰り返されていたことです。就任から1年半がたち、その手応えはいかがですか。 宮坂：どうなんでしょう。自分は当事者なので、どの程度実現できているかは確かめようもないんですけれど、個人的

ヤフーの宮坂学社長を支え、改革の旗振り役を果たしているのが川邊健太郎副社長。全社の戦略立案からM＆A（企業の買収・合併）の交渉役、巨大イベントの仕切りまで縦横無尽に走り回り、社内の改革機運を盛り上げて来た。宮坂社長が「大舞台で真っ先に踊れる人間」と称するヤフーの司令塔に、新体制1年目を振り返ってもらった。（聞き手は蛯谷 敏） ◆　　　◆　　　◆ 新生ヤフーの発足から1年半が経ちました。改革の手応えを教えてください。 川邊：組織を変えるということは、ものすごく乱暴に言うと、（1）改革の方針をメッセージとして打ち出す、（2）それを実現する具体的な仕組みに落とし込む、（3）実績を出すーーという3ステップだと思っています。 2012年4月に新体制が発足して、まず手を打たなければいけないと考えていたのは、社内の意識変革でした。周知のように、ヤフーは創業から15年にわたってパソコンの世界でとても強いポ

火浦：持続的な成長を維持している企業の調査を、ベインはワールドワイドでしている最中だ。既に国内外で、数百社の経営者にインタビューをしているが、まだ調査は続いている。 現時点での分析では、持続的成長を実現している企業に共通条件は、二つある。 1つは、本業ともいえる「コア事業」をぶれることなく磨き続けていること。2つめは、「譲れない一線」と呼べる、現場でのこだわりを持っていることだ。 この2つがきちんと実践されている企業をさらに深く分析すると、これらの2つの行動の根幹に、「創業者目線がしっかりひきつがれている」ことがあることが分かった。つまり、創業時の事業であるコア事業が重要と認識しており、創業当時の考え方や行動哲学が現場で認識され、譲れない一線となって品質が維持されている、ということだ。 創業者目線とは、具体的に何を意味するのか。 火浦：創業者目線を因数分解していくと、まずは大枠に3つに分け

「大企業は人を育てる余裕があって研修制度も整ってるから、最初は大企業に入ったほうが成長できる」とか、未だに寝ぼけたことを言ってる人がいて驚く。 20年前の話ならわかるけど、「大企業のほうが成長できる」なんて、今や完全にウソだよね。 「大企業のほうが、周りの人が優秀だ（から成長できる）」って？　それも 20年前の話、親が若かった頃の話じゃない？ 「いきなり起業」や「海外就職」はもちろん、日本で就職する場合でも、ベンチャーとか外資系企業とか NPOあたりで働いたほうが、最初の 3年間の成長は明らかに早いはず。 てか、倍とか以上のレベルで差が付くってことくらい、両方を知ってる人には火を見るより明らかですよ。 少なくとも「大企業に入ることができる人」が持ってる選択肢の中では、「大企業」はおそらく、最も成長スピードが遅い選択肢だと思う。 大企業ってのは「成長スピードは遅いけど、他にいいところもあるか

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ヤマダ電機が営業赤字に転落 「ショールーミング」は是か非か ネット媒体であるダイヤモンド・オンラインの読者であれば、「ショールーミング」という言葉の意味はご

日本の財政についてはほとんど語り尽くされており、財政事情が厳しいことは誰もが知っている。しかし、語り尽くされている割には、一向に事態は好転していない。消費税の8％への引き上げ問題が一段落し、これから2015年度の予算編成を控えているという段階で、財政論議はこれから再び注目されることになるだろう。また、今回の一連の消費増税騒ぎで改めて分かってきたことも多い。この時点で、改めて日本の財政について考えてみる必要がありそうだ。 毎度のことだが、以下の内容は、私が「経済政策論」という大学院の講義で説明していることを基本にしている。 日本の財政事情を再確認すると 財務省は、10月に「日本の財政関係資料」という冊子を更新して、ウェブサイトで公開している。財政に関する基本資料を、図表を中心に分かりやすく整理してあって大変便利である。また、国際比較という点では、OECDが毎年2回“Economic Outl

中国共産党の首脳部が好まない報道を流した新聞社や通信社には、新たな記者の中国駐在を拒み、外国メディア自体の中国国内でのビジネス活動をも阻むようになったという。この措置はかつてないほど組織的で大規模に行われているようだ。 その結果、外国メディアの側もこの脅しに屈し、批判的な中国報道を自粛する動きが生まれてきたという。わが日本のメディアにとっても真剣に対応策を考えざるをえない中国政府の新たな攻勢だと言えよう。 ムーニー記者がビザ発給を拒否された理由 中国共産党は11月9日、第18期中央委員会第3回総会（3中総会）を開き、経済政策での「改革開放の深化」を宣言した。だが現実には中国首脳部はこのところ「改革開放」とはまったくの逆方向の抑圧や規制を内外で強化するようになった。 自国の記者たちの弾圧もその1つだが、意外と知られていないのは外国メディアへの無法な締めつけである。中国共産党に不利になるニュー

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、