日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 最近、ゼロがいたるところで目につく。映画では邦画「永遠の0」が大ヒットしている。洋画でも「ゼロ・グラビティ」が驚くべき映像で話題になっている。本でも、堀江貴文氏の『ゼロ』（ダイヤモンド社）が売れている。ネットで寄

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正式な出馬会見を2度も延期し、まだ公式には立候補さえ表明していないにもかかわらず、東京都知事候補の細川護煕陣営は早くも圧勝ムードに湧きかえっており、連日、様々なグループが入り乱れて恩賞争いまで始まっているという。 これほどの圧勝ムードを作りあげているのが、「原発即時ゼロ」という細川氏の一枚看板の公約だ。しかし、冷静に考えれば、「原発即時ゼロ」という公約は、本来、3年前に東京電力の福島第一原子力発電所の事故が勃発した際に注目を集めた議論である。一昨年暮れの総選挙では、多くの政党が公約に掲げた。手垢にまみれているはずの代物である。 その後、昨夏には参議院選挙もあったというのに、今さら、この公約が都民の目に新鮮なものと映るのはなぜだろうか。そこには、国政を預かってきた政府・与党の怠慢が大きく影を落としている。 都知事の権限ではできないが、触媒には成り得る 15日に行うはずだった立候補の記者会見を

【今回のまとめ】 1.シェール関連企業の大部分は、現在の天然ガス価格でも利益を出している 2.シェールガスの生産調整は完了し、天然ガス価格は既に上昇基調にある 3.天然ガス輸出施設が稼働しはじめると需給関係は一層改善すると見込まれる 4.大企業でもノウハウが無ければシェール開発では成功出来ない シェール関連企業が赤字というのはウソ アメリカでシェールガス開発ブームが起き、天然ガスの価格が急落したので「シェール関連企業は赤字なのではないか？」という事が言われています。 結論から先に言えば、そんなことは決してありません。シェール関連企業の大部分は儲かっています。 下は主要シェール関連企業の去年（2013年）の一株当り利益と純利益マージンの一覧表です。

あらゆる仕事のおよそ半分は、20年以内に、コンピューターによって自動化される可能性がある。そして、これからやって来る津波のようなこの社会的変化に対して「備えができている政府はどこにもない」と、「エコノミスト」誌が巻頭コラムで論じている。

（英エコノミスト誌　2014年1月18日号） 日本と米国の関係は、中国の台頭と切り離せない。 亜熱帯の海に臨む浜辺と珊瑚礁。海中では海牛目の珍獣ジュゴンがのんびりと海草（うみくさ）を食べている。そんな場所に、垂直離着陸機のオスプレイが耳をつんざく轟音を鳴り響かせて降りてくるところなど、とても想像できない。 しかし、ここ沖縄本島東岸の名護市辺野古では、まもなく米国海兵隊の新しい広大なヘリポートの建設が始まるかもしれない。安倍晋三首相が2013年の年末に、沖縄県の仲井眞弘多知事から、辺野古で埋め立て作業を開始する正式な承認を勝ち取ったのだ。 普天間移設と靖国参拝 2012年に安倍首相が政権の座に就いて以来、日本政府は17年間にわたって米国との安全保障同盟の悩みの種となってきた問題の解決を期待して、沖縄の当局者に働きかけてきた。 沖縄県民は長い間、極めて多数の米兵が狭い沖縄県内に集中しているとい

（2014年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国と日本は東シナ海に浮かぶ島の領有権を巡って論争を繰り広げた。東京にある神社の参拝を巡っても衝突した。両国は英紙の寄稿ページで舌戦を繰り広げ、日中の駐英大使が互いの国をハリー・ポッターのヴォルデモートの闇の力になぞらえた。そして今、舞台を転々と移す両国の論争はさらに遠い場所へと旅した。アフリカである。 安倍晋三首相は先週、ビジネスの獲得と親善を深めることを目指し、アフリカ3カ国を歴訪した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは8年ぶりのことで、安倍首相が「日本外交のニューフロンティア」と呼んだ取り組みの中で、コートジボワール、モザンピーク、エチオピアを訪問した。 日本は古くからアフリカを援助してきたが、中国がアフリカ大陸につぎ込んでいる巨額な資金には敵わない。それでも昨年6月、日本政府は40人近いアフリカ諸国の指導者を日本に招き、商

1月16日から、北京市の人代会（市議会）が始まった。2000万市民のもっぱらの関心事は、一人っ子政策の一部撤廃と、大気汚染対策である。 超少子高齢化時代に突入する中国 一人っ子政策は、1979年に鄧小平の鶴の一声で始め、2009年の建国60周年の時には、「中国国内で4億人の人口減を達成し、世界人口が60億に達するのを4年遅らせた」と中国政府は自画自賛した。 だが、最近は、むしろその弊害が深刻になっていて、2016年をピークに人口は減少していく。そして30年後には、老人人口がいまの3倍以上になり、中国に超少子高齢化時代がやって来るのだ。 そのため、昨年11月の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議で、「父母の双方が一人っ子の場合は二人まで産んでよい」としたのだ。34年経って、ようやくこの世界唯一の珍妙な政策をやめ、兄弟姉妹を認めたのである。そのため、この措置に伴った戸籍整備や、人口増に備

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

Family Photos 1999-2002 / IvanWalsh.com これをしっかりとボンクラ親連中には認識してもらいたい。子供の才能を伸ばすためには大人の最大限のバックアップが必要なのだ。 とある出来事にとてつもない敗北感を味わったのでこれを書くにいたった。 以下、幼い内ころからに始めてたからこそ、大成したという事例を列挙していこう。 イチロー Seattle Mariners right fielder Ichiro Suzuki (51) / Keith Allison もはや野球に詳しくない人でも誰でも知っている存在だろう。 日本では8年連続3割超え、そのほとんどが3割後半のハイアベレージを記録し、大リーグ移籍後は10年連続200本安打という偉業を成し遂げ、昨年日米通算4000本安打という大記録も達成した日本を代表するスーパースターだ。 彼ははたして子供時代のらりくらりと

年末にFacebookで報告をしたのだが、2012年5月に立ち上げたザオリア(株)は残念ながら清算することになった。 そこで、失敗経験を備忘録がてら記したいと思う。これから起業する人の参考程度になれば幸いである。 ただ、よくあるスタートアップの失敗話しなのと、スケーリング出来なかったので感動や目新しいことはない事は始めにお伝えしておく。 また会社を清算しようと思ったのは別に理由がある。 スタートアップが失敗する要因というのは以下の3つであると言われている。 １．カネ ２．ヒト ３．モノ（ビジネスモデルやサービス） コレ以外にはない！と突っ込みたくなるのも一興。 （資本金はまだまだあったのだが）もちろんザオリアはこの3つ全てに当てはまる。 特にヒトとモノは密接に絡みあうということを、今回の起業経験で痛感したことでもある。 LaunchApp という「スマホアプリのユーザーテストをクラウドソー

「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう」 昭和23年、東京裁判の判決が下った時、11人の判事のうちインド代表のラダ・ビノード・パール判事は英文1275ページに及ぶ反対意見書を提出した。この文章は反対意見書の結言である。 原発事故後、ポピュリズムへ走った日本政府 3年前、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、放射能の恐怖による「熱狂と偏見」は、「原発ゼロ」の空気を日本中に蔓延させた。メディアも冷静さを失い、「国民は原発との決別を望んでいる」と一方的に書き立てた。 政府も空気に流され、ポピュリズムに走った。根拠もなく「原発ゼロでも成長は可能」と経済産業大臣が口走った。一方で化石エネルギーの増加がもたらす悪影響を考慮してか、別の大

企業の経営に影響を及ぼす可能性のある時事的な話題を取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちにそのインパクトを読み解いていただくシリーズ。 今回のテーマは、企業が2014年に取り組むべき経営課題。2013年にはアベノミクスに伴う円安・株高を追い風に多くの企業で業績が好転した。その流れを持続するためにどのような課題があり、その解決にどう取り組むべきか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客に、リレー形式で登場し、持論を披露してもらう。 今回は早稲田大学ビジネススクールの淺羽茂教授の論考を紹介する。同教授は早急に着手すべき経営課題として長期成長戦略の構想を挙げ、その原資となる経営資源の棚卸しをすべきだと指摘する。 （構成は田村 知子＝フリーランスエディター） 日本企業が早急に着手すべき経営課題として、長期成長戦略の構想が挙げられます。そして、そのためには、これまでの自社のビジネスモ