これまで就活ではほとんど見向きもされなかった、大学の成績。昨年12月に始まった就活から、多くの大企業がエントリー時に成績表の提出を求め、エントリーシートに並ぶ重要資料として活用を始めるという。これによって、大学の側も大きな変化にさらされる。今回は、大学はどう変わるのかについてみていきたい。 これまでの連載で、企業が採用選考において「成績表」を活用し始めたことをご説明しました。このことは、NHKや日経新聞でも紹介されましたので、そちらをご覧になった方も多いと思います。 今回は、この変化が大学教育にどのようなインパクトを与えるのかについて、ご説明していこうと思います。 企業が、大学の授業に詳しくなる 企業が成績表を活用し、学業についての質問をするようになると、企業は個別の授業の内容や評価の厳正さについて、徐々に情報を蓄えていくことになります。 たとえば、 「○○大学の経済学部は必須科目が厳しく

アラブの春から3年たった中東地域の行く末を占えるかどうかは、この2つの違いが分かるか否かにかかっている。 イラク中部の都市ファッルージャとラマーディは、激しい戦いの結果、イスラム過激派組織に占領された。レバノンのベイルートではイラン大使館の前やヒズボッラーの拠点でも爆破テロにより、多くが死傷し、反シリア体制派のジャーナリストも暗殺されている。また、エジプトの地方都市では爆弾が爆発し、多くの無辜の市民が犠牲になった。そして、リビアでは、あふれる武器によって、テロや襲撃事案も頻繁に起きている。 とりわけ、シリアでは戦闘がいたるところで継続し、死傷者の数ももはや集計できない状態だ。シリアでの犠牲者数を確認できないことから、スイスでのシリア和平会議を前に、国際機関はすでに死傷者数を推定することも放棄してしまった。 中東における「人殺し」には、それを行う理由が間違いなくある。しかし、中東地域の未来を

カスピ海周辺地域における石油・天然ガス事情が今、大きく変貌を遂げようとしています。なお、ここで言うカスピ海周辺地域とはカスピ海沿岸5カ国（ロシア南部・カザフスタン・トルクメニスタン・イラン・アゼルバイジャン）を指しますが、天然資源トランジット国としてのトルコも含めて、現状を分析したいと思います。 カスピ海と聞いてもご存じない方も多いかもしれませんが、カスピ海の面積は約37万平方キロで、日本とほぼ同じ面積です。カスピ海には大小約130本の川が流入していますが、流れ出す川はありません。 カスピ海はその昔、黒海とつながっていました。黒海は地中海とつながっていますので、カスピ海は元々“海”であり、水は海水です（塩分濃度は海水の3分の１程度ですが）。一方、海への直接の出口はありませんので、この意味ではカスピ海は“湖”となります。 余談ですが、現在のカスピ海はヴォルガ川とドン川を結ぶ運河を通じて黒海と

先進国では若者の就職が厳しくなっている。2013年には欧州の若者の4分の1近くが職にあぶれた。だがこの統計の裏にはある矛盾が潜んでいる。コンサルティング会社の米マッキンゼー・アンド・カンパニーで公的部門を担当するマッキンゼー・センター・フォー・ガバメントの新たな報告によれば、新入社員向けのポジションに十分な数の適任な卒業生を確保できていると答えた企業経営者は、全体のわずか5分の2にとどまった。 調査対象となった8カ国（若者層の失業率は単に「高い」から「記録的に悪い」までさまざま）では、平均で経営者の3分の1が「必要なスキルを持つ人材を見つけられないことが深刻な問題だ」と回答している（図を参照）。 この調査結果は、現在の教育システムが提供する教育の内容と企業経営者のニーズがかみ合っていない事実を反映している。機械化が進みテクノロジーが発展すれば、次世代の人間は働くためにより高い能力を身につけ

1月15日、東京電力の新・総合特別事業計画（原子力損害賠償支援機構が連名、以下「新総特」という）が政府に認可された。本稿では、新総特の意義とそれが引き起こす電力業界全体への影響を考えてみたい。 福島第一原発の汚染水処理が円滑に進んでいないこと、泉田裕彦・新潟県知事の強硬姿勢で柏崎刈羽原発の再稼働にメドが立たないことなどを背景として、このところ東京電力の法的整理を求める声が再度高まってきていた。 さらに国会では、自社に有利な条件で私募債を引き受け続ける金融機関に対して、応分の責任を分担しろという批判が強まってきている。 そうした中で、今回認可された新総特は、2012年4月に策定された総合特別事業計画を抜本的に見直し、東電の再生を図ろうとする意欲的なプランといえる。 そもそも、現時点で法的整理に踏み切れば、福島第一原発事故の損害賠償に支障が生じたり、廃炉作業を行っている事業者への支払いが滞った

門司 総一郎 大和住銀投信投資顧問／経済調査部シニア・エコノミスト アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2018年より現職。同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。 この著者の記事を見る

安倍晋三内閣が成立してもうすぐ1年が経ちますが、ここまでの安倍内閣の実績は大方の予想を上回るものです。景気が回復して企業業績は増加、来年の春闘への期待感も高まりつつあります。今年1月にアルジェリアで発生したテロにも適切に対応するなど、危機管理の点でも合格点と言えるでしょう。 今年の株式相場が大きく上昇したのも、安倍内閣の政策運営によるところ大ですが、はたして来年はどうでしょうか？ 2014年に株式市場に影響を与えそうなアベノミクスの注目テーマについて、今回と次回の2回に分けて考えてみます。 注目集まる成長戦略の4テーマ 2014年の注目テーマを図表1に掲げました。経済政策ではありませんが、市場への影響が大きいと思われる日中・日韓関係も盛り込んでいます。 8項目中、4項目が成長戦略関連ですが、これは来年がアベノミクスの「第3の矢」である成長戦略の成果が求められる年になると考えられるためです。

日経ビジネスは1月20日号で「シリコンバレー4.0」と題する特集を掲載した。世界をリードするイノベーションを生み出し、勢力を拡大するシリコンバレーの現状、そして次々と起業家を育むエコシステムの強さを描いた。 シリコンバレーのエコシステムを語る上で見逃せないのが、大手企業傘下のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の存在だ。米インテルが1991年に設立したインテルキャピタルはこれまでに、世界のスタートアップなど約1300社に対して総額110億ドル（約1.1兆円）を投じ、支援してきた。米グーグル傘下のグーグル・ベンチャーズと共に、シリコンバレーで最も活発なCVCの1社と言える。インテルキャピタルの投資戦略と、独立系の大手ベンチャーキャピタルとは異なる強みについて、アービン・ソダーニ社長に聞いた。