昨日、地方自治体・商店街などに向けた啓蒙小冊子のv1.0を作ったことをお知らせしました。　にわか作りで出来があまり良くなかったので、改定版v1.1を作成しました。 電子ブックは無償版ですので、掲載期間が短いので、今回は小冊子の本文も掲載します。 強力な地域経済活性化策　減価スクリップとは H26.03.14　シェイブテイル ■日本は世界でもまれなデフレ国（Fig1) •G20諸国で物価がマイナス(＝デフレ）国は日本だけ（物価上昇率最下位） •世界全体でもまれなレベル（物価上昇率184/187位） •日本のデフレは5%消費税増税(’97)の翌年以来続いている。 ⇒日本は物価がマイナス だからモノ・サービスが売れない Fig1　G20諸国の物価上昇率 ■98年春以降になぜか多数の自殺者(Fig2) ・98年春に自殺者が突然急増：対前年同月比6割増 ・この増え方は東日本大震災後を上回るもの Fi

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大量エントリーが常態化し、企業にとっての採用コストの増加や採用効率の低下が問題視されている最近の就職活動事情。それに一石を投じるものとして注目されたのが、ドワンゴが昨年12月に発表した「入社試験受験料制度」だ。しかし今月3日、同社は厚生労働省から「来年度からはこの制度を中止するように」と、口頭で助言を受けたとことを発表した。同社の取り組みに理解を示す人も多く、これを白熱する就活の課題が凝縮された象徴的な一件と見る向きもある。こうした状況のなかで、足もとではドワンゴ以外にも独自の方法で求人を行う企業が増え始めているという。企業の方針の変化によって、今後就活事情はどのように変わっていく可

英語環境で働く日本人にとってしばしば悩みの種となる、「スモールトーク」。英語で気軽な雑談ができずに、やきもきする人は少なくないだろう。そしてアメリカ文化では、この「雑談力」の欠如はビジネス上のハンデにさえなるという。人脈を築き信頼を得るために、必須のスキルなのだ。 あなたがドイツ企業に籍を置き、海外駐在マネジャーとしてシカゴ支社に赴任したばかりだとしよう。会議の合間を縫って郵便物の管理室に立ち寄ったあと、手早くコーヒーでも飲もうと思っていた。 「デイビッド、調子はどうだい？」シニア・パートナーの1人から声がかかる。 「おかげさまで元気です、グリーアさん」。上級幹部との人脈を築きたいと常々思っていたあなたに、絶好の機会がやってきたようだ。しかし、何を言おうかと考えているうちに――そもそも、シニア・パートナーに話しかけること自体が適切なのかわからず気を揉んでいると――アメリカ人の同僚が唐突に割

ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記らとウクライナ情勢について協議するが、要するに、ウクライナ危機で欧米主要国とロシアの対立が深まるなか、北方領土問題交渉の継続のため、日露間で意思疎通をはかっておきたいとの目論見であろう。 「プーチン詣で」を繰り返す安倍首相 とにかく、このところの安倍政権の「媚ロシア」外交が際立っている。 まずは2014年2月のソチ五輪開会式に際し、欧米主要国の首脳たちが、プーチン政権の人権問題に抗議して軒並み出席を取りやめたなか、西側主要国ではイタリアのレッタ首相と日本の安倍首相だけが出席した。 開会式には他にも約40カ国の首脳が参列したが、その他の顔ぶれを見ると、中国の習近平・国家主席、北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員会委員長、トルコのエルドアン首相、アフガニスタンのカルザイ大統領など、ソフトな民主主義政治家とはとても言えないような人物ばかり。そんな中に、従

利益を最大化しようと思えば、木を伐るだけで、苗を植えないのが一番だ。むろん、それでは次世代の得るものがなくなるが、現世代にとっては合理的な行動だ。ならば、若者や女性を安く使い、子供を持てなくすることはどうか。極めて合理的な企業の行動であるが、移民でヒトを輸入しなければ、持続不可能になる。こうした長期的には利益を最大化しない不合理を是正することに、経済政策の意義はある。 法人減税を叫ぶ人は、成長を高めることを根拠にするが、少しばかりなら、他にいくらも政策はある。そうした「一点突破」では話にならない。設備投資の促進であれば、それに絞った減税の方が費用対効果が高いのは論理として明らかであり、政策の比較をせずに声高に主張するのは、「他面展開」する別の意図があると考えるのが普通だろう。 例えば、株価を短期的に上げるのには効果的だろう。市場関係者が歓迎するのも当然だ。上場企業の3割を占めるまでになった

先週に続いて、今週もウクライナ危機について書く。先週のコラム「ロシアのクリミア侵攻は『ヒトラーのズデーテン侵攻』の繰り返し!？ 国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか」で指摘したポイントは次の通りだ。 つまり（1）今回の危機で国連は機能しない（2）中国が尖閣諸島に両手を伸ばす誘惑にかられる可能性がある（3）日本は当面、集団的自衛権の下で日米同盟の強化が必要だが、将来的にはアジア太平洋地域の集団安保体制を視野に入れるべきだーーの3点である。 「戦争反対」の読者からの思わぬ反響 同じ論点は「クリミア侵攻の意味」と題して、東京新聞のコラムでも指摘した。 ちなみに、この新聞コラムは「私説」という欄であり、社説ではない。本文中でも「社説の論調とは違って」とわざわざ断ったのだが、読者からは「東京新聞の社説とは真逆で許されない」といった意見をいくつもいただいた。 そこでこの欄を借りて、ひと言

国籍不明の軍隊がウクライナ領内のクリミア自治共和国に展開して、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアが、同共和国の分離独立を画策しているとして、西側諸国から非難が巻き起こっている。 昨年11月のウクライナと欧州連合（EU）の連合協定の締結拒否から始まったロシアと欧米の対立は、とうとう対ロシア制裁措置の発動にまで発展した。 アンゲラ・メルケル独首相は「プーチン大統領は気がふれたのではないか」と言ったとされるが（後に公式にこの報道を否定）、冷徹なリアリストで知られるプーチン大統領のこと、当然、ロシアの今回の動きが西側の制裁に結びつくと読んでいたことであろうから、ロシア自身、西側の制裁に耐えられるはずと考えての行動であっただろう。 本稿では、ロシア経済の現状からこの問題を検討してみたい。 大胆な財政出動も期待ほど効果得られず まず、GDP（国内総生産）成長率の動きを見てみれば、ロシア経済は20

ウクライナ経済が混乱している。同国の通貨フリブナはこの1カ月で20％近く下落した。資本統制を敷いているにもかかわらず、外貨準備高は150億ドル（約1兆5500億円）まで急減した（図1）。銀行預金は2月の前半に3％以上減少し、政府は今回の政変以降、預金の引き出しに制限を設けている。税収は激減。年金の支払いも遅れている。 ウクライナの経済は政変が起こる前からひどい状態にあった。この事実は、失脚したビクトル・ヤヌコビッチ前大統領がEU（欧州連合）との交渉を打ち切り、ロシアから150億ドルの融資を受けることにした理由の1つでもある（結局、この判断が同氏の失脚を招くことになったのだが）。これまでウクライナ経済を支援してきたロシアは、ウクライナにとってエネルギーの供給者であり、貿易相手であり、そして債権国でもある。そんなロシアはウクライナ経済を麻痺させるだけの力を持っていると見られる。 ロシアが取り得

日韓に「分別と自制」要求する米政府 解決のメドがまったく立たない日韓の対立。その主因は従軍慰安婦問題だ。この問題を双方の同盟国であるアメリカはどう捉えているのだろうか。 東アジア政策を取り仕切るダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3月5日の上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会（B・カーディン委員長）の公聴会で「日韓は今すぐ分別と自制を示す必要がある」と発言。対立解消に向けた取り組みを双方に強く促した。 （"Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea," Daniel R. Russel, Before the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Asia and the Pacific, 3/

プーチン大統領とオバマ大統領：2012年のＧ20サミットにて（Stephen Crowley/The New York Times） 頭を冷やして考えよう 政界報道が娯楽みたいになったこの頃、国際情勢も同じ扱いを受けるようになった。くだらないことがしきりに書き立てられている。ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領よりも頑強なところを見せたからには、今度はオバマがタフな男らしさを示す番だ、などと。 だがそれでは大国が小さな勢力間の政争に巻き込まれ、大戦争を繰り広げ、あらゆる人にとって悪い結果を生むという図式になる。プーチンの強さが過大評価されている（本人も自分を買いかぶっているが）。一方でアメリカの力は著しく過小評価されている。 私たちは非軍事的手段で、プーチンの弱体化を図ることができるはずだ。 プーチンの人となり まずは、プーチンその人について。 ソ連崩壊は20世紀「最大の地政学的