2020年の東京オリンピックの時も、女性専用車両っていう日本最大の恥ともいえる女性軽視、男女差別を、そのままやるのだろうか。 国際的に見て日本を訪れる外国人に「女性専用車両の目的は？」と聞かれたら何て答えるのだろう。 【理由候補１】女性が痴漢にあわないため？それは、日本は痴漢という性犯罪に対して厳格に対処しない国だということに等しい。世界は、日本では性犯罪はあたりまえという印象を受けるだろう。 だってもし、何処かの国で女性専用車両があって、理由が「女と男を離さないとレイプされるから」だったら、ヤバイ国だと思うだろう。 【理由候補２】男性が痴漢冤罪を受けないため？それは、日本が司法が未熟な国だと思われるだろう。 「やってなくても痴漢で訴えられたら勝てないんですよ(笑)例え冤罪を証明できても、その時には社会的に死刑状態ですよ」なんて外国人に説明するのだろうか。 【理由候補３】女性が男性と一緒な

中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。 ２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年３月末までに９省で合計８億２１００万元（約１３４億円）の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。 審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済で

集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。 日本の安全保障体制と米軍基地 私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に基地の使用を認める姿勢を示したときから、実質的に集団的自衛権の行使を容認してきた点を指摘した。おさらいすると、こういうことだ。 日米安保条約（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html）は第6条で、日本だけでなく極東（具体的には韓国と台湾、フィリピン）の防衛にもコミットしている。そのうえで1969年、当時の佐藤栄作首相は朝鮮半島有

朝日新聞による「吉田調書」スクープは誤報だったのか? ノンフィクション作家の門田隆将氏が5月31日にブログ上で疑義を投げかけて以降、週刊誌を巻き込んで議論が広がっている。 吉田調書の土台になっているのは、東京電力・福島第一原発所長で事故対応の責任者だった故吉田昌郎（まさお）氏の証言だ。その意味で、調書を分析するとしたら門田氏はうってつけの専門家だ。何しろ、生前の吉田氏に長時間インタビューしたほか、90人以上の第一原発現場関係者に取材して『死の淵を見た男』（PHP）という本にまとめているのである（朝日は門田氏に取材していない）。 門田氏の問題提起をきっかけに吉田調書スクープに改めて注目が集まるなか、朝日は自らの紙面上では静観を決め込んでいる。本来なら、議論の中心に同紙がいなければならないはずなのに・・・。 命令に違反したのか、それとも従ったのか 5月20日付朝刊の第一報以降、朝日はデジタル版

人手不足があらゆる業界で顕在化している。さらにグローバル化への対応、ダイバーシティーの推進と、経営を取り巻く重要課題は、人に関わるものばかり。持ち得る限りの「人財」を総動員しなければ、成長はない。 人事は経営の根幹。経営者と現場をつなぐ、新たな人材マネジメントが生まれている。 ここでは日経ビジネス6月23日号の特集「人事部こそリストラ」と連動し、人事部門の役割を再構築し、企業の組織改革や風土改革などにつなげている事例を取り上げる。 「経営者の戦略方針を現場に浸透させるため、人事部では何をしていますか」 重電世界大手の米ゼネラル・エレクトリック（GE）日本法人の木下達夫・人事部長がそう問いかける相手は、IT（情報技術）ベンチャー企業の人事担当者や経営者ら。彼らと意見交換をするのが、木下部長にとってこのところ大事な業務の一つになっている。 全世界に30万人の社員を抱え、約150カ国で事業を展開

【北京＝矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。　日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。　安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは５月に入ってから。　中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、

毛沢東が1966～76年の破壊的な文化大革命に乗り出し、中国の知識人と伝統文化の大部分を一掃してからというもの、学者や中国ウォッチャーは、後々まで尾を引くその時期の影響はどのようなものかと疑問に思ってきた。 国家主席としての1期目が始まって1年余りが経った今、中国の現指導者の習近平氏が答えの最初の部分を提供している。 習氏は文化大革命の騒然とした時代に成人になり、革命を担った自身のエリート一族や自分の知っているものがすべてバラバラに引き裂かれるのを目にした。今度は、習氏が「中国の特徴を持つ社会主義」の時代に地歩を固めた権力と富の馴れ合いのネットワークを破壊する番のように見える。 ここ数週間、習主席の特徴的な政策である公務員の汚職撲滅運動は、より重大なものに発展し、次第に独裁色を強める体制にとって潜在的な波乱要因に波及したように見える。 習氏は汚職撲滅の取り組みの中で、直接自分の配下にない広

6月12日木曜日付で、理化学研究所に対する「研究不正再発防止の提言書」が提出された翌週、6月16日月曜の夕刻に、決定的な報道がなされました。 まずSTAP細胞を作成したと称する理化学研究所・小保方晴子研究室の冷凍庫に「ES細胞」と書かれた瓶が保存されていたことが明らかになりました。 さらに、その内容物の遺伝情報が、やはり同じ16日の午後、山梨大学・若山照彦教授が行った記者会見で、保存されていた「STAP幹細胞」とされる細胞の第三者機関による解析結果と一致した、というのです。 「偽細胞詐欺」 先週から今週にかけては、SATAP問題に関連して、インサイダー取引による第三者割当不正など、様々な情報が明らかになりました。 その中でも実験に即して、地味に見えるこの「ES細胞」瓶発見と内容物鑑定の情報、分かりやすく言えば「STAP細胞」（あるいはSTAP幹細胞）とされていたものはES細胞を混ぜ込んだま

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

イラク北部・西部で急速に勢力を伸張させる「イラクとシャームのイスラーム国家」（ＩＳＩＳ）は２０１１年末の米軍撤退以来、忘れ去られていたイラク問題を国際政治の中心に再び押し戻した。　ＩＳＩＳは、イラク戦争後に現れた反米武装集団を起源とし、宗派間の敵対意識を扇動してマーリキー政権に対抗することで頭角を現した。０７年から翌年にかけての米軍増派攻勢でいったんは活動が下火になったものの、１１年の「アラブの春」の社会・政治変動の波を受けてシリアが混乱すると、そこを拠点に勢力範囲を広げて息を吹き返し、再びイラクでの活動を活発化させていた。　≪軍事的、政治的対処が必要≫　ＩＳＩＳは国際テロ組織、アル＝カーイダから思想的に刺激を受けているが、エジプト人のアイマン・ザワーヒリーが指揮するアル＝カーイダの中枢組織からの指令には服しておらず、アル＝カーイダが認めるシリアでの組織「ヌスラ戦線」とも対立している。　イ