森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授は、かつて自分の著書“Whither socialism？”の中で、「社会主義体制でも短期的に資源を集約させ経済成長を実現することができる」と述べたことがある。この指摘は1950年代前半に旧ソ連で実現された経済成長に依拠したものである。 スティグリッツ教授のこの指摘を踏まえ、中国国内の一部の研究者は「改革開放」政策以降の高成長が社会主義の優位性を実証していると主張する。果たして社会主義体制は、資源を集約して経済成長を実現する比較優位を持っているのだろうか。 社会主義をどのように定義するかにもよるが、1949～76年までの毛沢東時代の社会主義体制を考察すれば、その経済運営は明らかに失敗であった。当時、農業、工業とサービス産業のすべては崩壊してしまった。 無論、毛沢東が行った経済運営は必ずしもマルクス、レーニンが提唱した社会主義と合致しないと

（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？ 福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。 リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」 安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った

沖縄タイムス（おきなわタイムス、英称：Okinawa Times）は、沖縄県で発行されている地方紙。株式会社沖縄タイムス社（おきなわタイムスしゃ、英称：The Okinawa Times）が発行している。 1948年（昭和23年）7月1日に創刊された。愛称は「タイムス」、沖縄県外での呼称は「沖タイ」である[2]。 沖縄本島で地上戦開始後、首里市の新聞社壕で発行を続けていた前身となる「沖縄新報」は、1945年5月25日に解散した。最後まで壕にとどまったかつての沖縄朝日新聞を中心とした社員10人のうち9人（社長代行の高嶺朝光[3]、編集局長の豊平良顕[4]、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一）が創設メンバー。 1945年7月時点で米軍の準機関紙「ウルマ新報」（現・琉球新報）が、教師などの新聞発行未経験者の手により発行されていたが、沖縄タイムスは「新聞人による

集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてから2週間が経とうとしていますが、集団的自衛権を巡る報道は未だ冷める気配がありません。 そんな中、沖縄タイムスの元自衛官へのインタビュー記事、「集団的自衛権で辞職　元自衛官インタビュー」がTwitter上で話題になっているのを見かけました。さてどうしたと記事本文に目を通すと、記事のあまりの荒唐無稽さに驚きました。本当に実在する自衛官にインタビューされたのでしょうか。詳しく見て行きましょう。 この記事は7月14日付けで沖縄タイムスの公式サイトに掲載されました。記事は集団的自衛権の行使容認により、自衛隊が「軍隊」となることを危惧して、3月に退職した元自衛官へ集団的自衛権についての考えをインタビューしたものです。 命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自