JR渋谷駅の利用客激減は東京メトロ副都心線と東急東横線の相互乗り入れが影響した。同様に副都心線に乗り入れる西武池袋線、東武東上線の影響でJR池袋駅の利用客も減少した。[写真拡大] 東日本旅客鉄道(JR東日本)が2013年度の乗車実績/駅利用客数を発表した。発表によると昨年3月に運用がスタートした東急東横線と東京メトロ副都心線の相互乗り入れ、直通運転がJR山手線に大きな影響を与えたことが分かった。 東急東横線と東京メトロ副都心線を結んで繋がる西武池袋線、東武東上線によって池袋・渋谷間の人の流れが大きく変わったのだ。つまり、東横線沿線住民が横浜方面から東京都心に出る際に、渋谷で下車してJR山手線に乗り換える人、あるいはJRから渋谷で東横線に乗り換える人が激減した。その数、年間の1日平均37万8539人で前年比91.9%。何と1日に3万人以上もJR渋谷駅利用者が減ったわけだ。 つまり、渋谷ヒカリ

中国の習近平国家主席は7月3日から4日まで韓国を訪問し、朴槿恵大統領と首脳会談を行った。会談は朴大統領就任後、5回目となる。中国の最高指導者が、北朝鮮より先に韓国を訪れるのは初めてだ。 習主席は首脳会談で、来年の「抗日戦争勝利70周年」記念行事の中韓共同開催を提案した。また4日のソウル大学での講演では、韓国に「互いの親戚の家を行き来するように、交流を強化しよう」と呼びかけた。韓国紙は、これまで北朝鮮を重視してきた中国の外交姿勢からは考えられないことだと報じる一方。警戒感をあらわにしている。 【中国の歴史歪曲を韓国が批判】 朝鮮日報に掲載された習主席の寄稿に対し、読者からは、「習主席は何となく印象がよく、信頼できそうだ」という趣旨のコメントが寄せられたという。同紙は、記者の間でも、「他のアジアの指導者より度胸があり、思慮深そう」と評価する声がある、と報じている。 一方、11日付の中央日報は「

＜司法の原則を踏みにじる中韓＞米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ Japan In-Depth 7月7日(月)22時34分配信 慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。 韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。 しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきな

6月30日付けの本コラム（→こちら）で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。 その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。 労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。 これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、

これまで多くの就活批判本が発行されてきたが・・・ 現在の新卒採用・就職の仕組みは1970年初めにできたが、1990年代半ばまで採用・就職メディアは情報誌（紙メディア）だった。採用支援会社は、たくさんの資料請求はがきが付いた分厚い企業情報本を発行して全国の学生に郵送し、学生は企業情報を読んでから資料請求のはがきを出した。 そして企業から送られてきた入社案内、会社案内などを読んでから、次の就職活動のステップへ進んだ。一人ひとりの学生は資料に書かれた記事を読み込み、それぞれの就職活動を行った。「こうしなければならない」というルールはなかった。 しかし、1990年代半ばからインターネットが普及し始め、2000年からブロードバンド環境が広まっていくと、新卒採用・就職に大きな変化が起き、個性は失われ一律化していく。 紙メディアは姿を消し、就職ナビが普及した。就職ナビのオープン日が就活の解禁日になった。

最近、プロジェクト型の仕事が職場で増えています。そう感じるのは取材で「○○プロジェクト」と呼ばれる取り組みを頻繁に耳にするから。先日もシステム系会社で 《業務改善プロジェクトを全社横断で立ち上げました》 と語る人事部長に会いました。あなたの会社ではプロジェクト型で行われている仕事はありますか？ また、プロジェクト型の仕事に関してどのような印象をお持ちですか？ 面倒だが、大きな達成感が待っている 「プロジェクト」という言葉を聞いて、ＮＨＫの「プロジェクトX～挑戦者たち～」を思い出す人も多いのではないでしょうか。新製品・技術開発にかかわり、無名ながら偉大な功績を上げた人々のドキュメンタリー番組。中島みゆき氏が歌うオープニングテーマ「地上の星」も印象的でしたが、何よりも情熱を込めて仕事に取り組む姿に心躍った人が多かったのではないでしょうか。 では、そのプロジェクトは、いったいどのようにして行われ

仕事に本当に必要なことというのは、案外シンプルなものです。今回は、仕事に関することについて、本当に覚えておくべき大事なことを一言でまとめてみました。 議論： すべての議論で勝とうとすると、すべての友だちを失うことになる。 ブレインストーミング： どんなに目的意識を持って取り組んでも、ほとんどのブレストは退屈なものだ。 ブランディング： ブランドは顧客の経験から生まれるもの。ブランディングでできることは商品にラベルを貼ることくらい。 ビジネス本： ほとんどのビジネス本は、言いたいことは10ページ分くらいで、残りの190ページはつなぎみたいなもの。その大半はケーススタディである。 キャリア： 自分が夢の仕事をするイメージを持っていなければ、たとえ夢があってもそれを実現できるチャンスは無いに等しい。 責任： どれだけ多くの責任を果たしたかではなく、責任を果たさなかったことがどれだけ少ないかで評価

Yコンビネーター（YC）というのは、ベンチャーのインキュベーター組織です。ベンチャーに出資するのは、ベンチャーキャピタル（VC）あるいはエンジェル投資家も同じですが、根本的な違いは、YCが定期的に、多数のスタートアップに対し同時に投資とアドバイスを行う点です。原題にあるように「学校」のようなものです。私がこの組織（そして本書）のことを知ったのはエコノミスト誌の“ A Cambrian moment ”（2014年1/18号）という記事がきっかけです。ちなみに、ここを卒業して大成功を収めている会社の例として、日本経済新聞でも取り上げられた（2014年6月17日朝刊）、世界中で旅行者と個人の空き部屋を仲介する米Airbnb（エアビーアンドビー）があります。 大企業の経営層にも示唆に富むスタートアップの視点 本書は、2011年にこの「学校」に入るのを許された64社のスタートアップ（合格率3％）の

まずは、上のグラフを見ていただきたい。これは、国連による2100年までの世界全体の人口推計だ（2012年改訂版）。20世紀後半以降、着実に増えてきた地球上の人口が、中位推計で今世紀中にほぼ横ばいになる、下位推計では2040年ごろから減少に転じる、ということを示している。 国連以外の人口学者の推計でも、21世紀中に世界人口はピークを迎えるという見方が強い、という話も伺う。 人口増加とサステナビリティー（持続可能な発展）のチャレンジ、という話に慣れ親しんできた向きには、にわかに信じがたい見方かもしれないが、この「21世紀中に世界人口が横ばい、ないし減少開始」というのは、かなりの確率で現実となる未来像だと思う。 何とか今世紀をしのげば問題は解決する？！ これをもたらす最大の要因は、次第に豊かになる新興国で合計特殊出生率が下がり続け、2.1に限りなく近づくということにある。洋の東西を問わず、一人当

――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の1つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。 よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化しているってことなんです。「新陳代謝」がない。だから成長戦略ということでは、開業率と廃業率の両方を高くするしかありません。廃業率が高いということは、じつは廃業しやすくする、すなわち起業で失敗したときのリスクを小さい社会システムにするということです。そうでなければ起業する人は増えません。 「新陳」の施策はほとんど実施済み ――人間

全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト