先日ツイッターで、「Z省の暗黒史は小泉時代。増税はストップで、特殊法人民営化で天下り先はなくなるから、踏んだり蹴られたり。民営化は株式売却収入だけではなく、補助金機関が納税法人に転化するので、財政収支好転で増税勢力には不都合。民営化反対勢力と増税勢力に親和性があるのは意外と知られていない」と書いた。 もちろん、Z省は財務省のことで、いろいろなコメントが来た。 小泉政権時代と「増税なしで財政再建」 その中で、面白かったのは、私の見立てとは逆に、「マスコミでは、小泉首相が財務省の『後ろ盾』として予算を削減して、小泉政権時代は財務省にとっては財政改革が進んだ『よき時代』と思っている」というものだった。 たしかに、小泉政権時代には、各年度予算シーリングをかけて、予算歳出は80兆円程度を維持していた。その一方、増税は基本的にやらなかった。その結果、プライマリー収支は改善し、均衡まであと一歩だった。2

本連載では、『武器としての決断思考』『僕は君たちに武器を配りたい』『君に友だちはいらない』の著者で、エンジェル投資家の瀧本哲史・京都大学客員教授が、各界で新たなロールモデルとなる注目の人物と対談、これからのビジネスパーソンと日本企業の生き方を探ります。今回は、ソニーで中東地域を担当後、スタンフォード、マッキンゼー、シリコンバレー、DeNA、そして起業というキャリアを経てきた森本作也氏に話を聞きます。 ソニーで中東の営業を担当 瀧本：今、グローバル時代と言われていますが、森本さんがいたソニーは昔からグローバル企業で、森本さんも最初からグローバル人材だったわけですよね。 森本：グローバル「好きな」人材でしたね。僕が就職した1980年代の後半は、海外に行くこと自体まだ珍しかったし、大学のときに開発経済という学問を専攻していたので、とりわけ発展途上国に関心がありました。ソニーがユニークだったのは、

GEのチーフ・ラーニング・オフィサー、ラグー・クリシュナムーシーの連載開始。第1回は、GEのクロトンビル研修所で幹部が過ごす1日の模様をお伝えする。偉大なリーダーは偉大な学習者である、という同社の信念はいかに具現化されているのだろうか。 朝6時、ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・F・ウェルチ・リーダーシップ開発研究所、通称クロトンビル。ここの招聘リーダー（Leader in Residence）としてのデイビッドの1日は、ランニングコースから始まった。一緒に走っている20代の社員2人は、自分の半分くらいの年齢で、職務階層は5段階ほども低い。ジョギング中は和やかな雰囲気で、率直に意見が交わされた。このような偶然の出会いを、今後も3人はここで経験していくことだろう。 GEの経営幹部の1人であるデイビッドは、主要事業のリーダーという本職から一時的に離れ、会社の将来のために普段とは違う形の

グローバル人材の採用や育成などに向けて、採用側の企業が学生などに手厚い制度を導入する事例が目立ってきた。トヨタ自動車は理系女子への奨学金制度を、2015年4月をメドに導入すると発表した。ほかにもいろいろな制度を提供する企業があり、このように人材確保に心血を注ぐ企業には良い人材が集まるだろう。 一方、ここ数年問題視されているのは、若者の理系離れである。これからの日本のイノベーション力を高める上で科学技術が中枢を担うのは間違いがない。日本政府も科学技術政策は最大の関心事項の1つとして取り組んでいる。そのためにも理系人材は今後ますます必要とされるにも関わらず、実態は伴っていない。 ではなぜ、理系離れが進んだのだろうか。それには複合的な要因があげられるだろう。文系に比べて理系の授業料は負担が大きい（私立）、実験などでの授業の拘束時間が長い、企業のトップや役員になれるのは圧倒的に文系人材の方が多い、

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木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 前々回と前回は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が一気に中国側に傾いた。恐ろしくなった韓国の親米保守派は「中国に呑み込まれる」

毎日6000人近くの日本人観光客が押し寄せているハワイ・ホノルルの観光の中心ワイキキビーチ、その沖合12海里のアメリカ領海南方周縁の外側海域に中国人民解放軍海軍情報収集艦「北極星」が姿を現した。 強力なスパイ艦「北極星」は、ワイキキを観察しにきたのではなく、ハワイ・パールハーバー海軍基地を本拠地に開催されている多国籍海軍合同訓練「リムパック2014」を監視しにきたのである。 リムパック2014は、初参加の中国海軍も含んだ22カ国の海軍や海兵隊が参加して、6月下旬から8月上旬まで実施されている（本コラム「リムパックで特等席を与えられた自衛隊『いせ』」参照）。中国海軍が初めて参加するということで例年に増して注目されているリムパック2014には、中国も含んだ16カ国50隻以上の軍艦と、13カ国200機以上の航空機が参加しているため、“電子情報のデパート”とも呼ばれている。

パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルが今日行っている戦争の無益さは、どう表現しても誇張にはならないのではないだろうか。 どちらの側も戦いを再開したいとは思っていなかった。だが、ハマスがそのわずかな領地から手製のロケット弾を発射すればイスラエルがお返しに誘導ミサイルと砲弾の雨を降らせるという、何度も繰り返されてきたカオスと恐怖のスパイラルには、非情な論理がある。 どちらの側も、人の血が流れている以上は何らかの成果を上げなければならないと考えている。ハマスにとっては7年に及ぶガザ地区の封鎖を解くこと、イスラエルにとっては抑止力を回復することがそれに当たる。どちらの側も、悲惨な状況から抜け出せず明るい未来という望みからも切り離されたガザ地区の住民170万人のために、長期的な展望を描いているようには見えない。 高くなった流血の惨事のハードル イスラエルがガザ地区のハマスやレバノンのヒズボラと以

米国で韓国人が侮蔑される事件が相次いでいる。 先月、米国のピザチェーン、パパ・ジョンズ・ピザのニューヨーク店で、韓国人のチョー・ミンヒさん（24）は客の名前欄に「lady chinky eyes（細い目の女性）」と印刷されたレシートを受け取ったという。 チョーさんは「私の名前ではない」と強く反発、問題のレシートを自身のツイッターで公開した。 すると、韓国人は極めて高い関心を示し、20万回以上のアクセスを記録したらしい。 韓国メディアは、「chinky eyesは、西洋人が東洋人の小さい目を蔑視する時に使う表現だ」と非難したそうだ。 参照：米ピザ店で韓国人女性客のレシートに蔑視表現、波紋広がる＝韓国 で、今月は次のニュースである。 米アトランタのコリアタウンにあるショッピングモールのスターバックスで、韓国人客が人種差別的な落書きをしたカップを受け取ったとして波紋が広がっている。 9日、韓国人

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 前回の本コラム（消費落ち込みは「想定内」!? 想定数字の説明なき政府の楽観）で、政府は消費税による消費の落ち込みに楽観的すぎるのではないかと書いた。6月27日に総務省から公表された家計調査の数字があまりに悪かった

米海軍主催の環太平洋合同軍事演習（リムパック）に初めて招待された中国海軍が、ハワイ沖の公海に情報収集艦を派遣して、スパイ活動をしていたことが問題となっている。米国防総省当局者は「不作法だ」と強い不快感を示し、米議会の中には「二度と呼ぶな」という声もあるという。中国軍の無礼極まる振る舞いに、米軍は怒り心頭に発したようだ。 「ホームパーティーに招待したら、呼んでもいない泥棒や強盗も一緒に連れてきたようなもの。中国軍は完全にモラルが欠如している。米軍は激怒しているだろう」 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語った。 リムパックは１９７１年に始まり、２年に１度行われる世界最大規模の多国間海上軍事演習。今回、２４回目。日米両国をはじめ、フィリピン、オーストラリアなど２２カ国が参加している。 米軍は信頼醸成措置の一環として、中国海軍を初めて招待した。中国側は、ミサイル駆逐艦やフリ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

リターンよりリスクが大きそうだが、それでも来年に期待する？                        photo Getty Images 10万人の就職留年生 今春、卒業学年で留年した学生が2年ぶりに10万人を超えたという（『読売新聞』7月20日朝刊）。卒業学年の留年生は、就職状況が悪かった2010年から2011年にかけて急増して10万人を超えたのであったが、今年の留年増加理由は、この時とは少々事情が異なるようだ。 2011年にあっては、就職環境があまりに悪く就職内定を得られずに次の年の就職戦線を待つために留年を選択した学生が多かったが、今年は、就職環境の好転を感じているために、場合によっては就職内定を持っているとしても、「来年なら、もっといい先に就職出来るのではないか」と期待して、留年を選ぶ学生が相当数いるようだ。 ちなみに読売の記事の見出しは、「不本意内定より留年傾向」だ。 しか

今年の3月、トルコ空軍がシリア空軍戦闘機「MIG-23」を撃墜したとのニュースが流れた。 シリアとの国境に接近するシリア空軍「MIG-23」戦闘機2機をトルコ空軍が発見し、戦闘機が緊急発進した。領空に接近する2機に対し、4度にわたって警告を実施したものの、内1機が領空に侵入したため、トルコ空軍「F-16」戦闘機がミサイルでこれを撃墜したというものだ。 シリアとトルコの間では、別に戦争状態にあるわけではない。またMIG-23による領空侵犯は武力攻撃事態でもない。トルコの領空主権が侵されただけであり、言わばグレーゾーン事態である。 領空には排他的かつ絶対的な主権が存在する。他国の航空機は許可なく侵入することはできない。特に他国の軍用機や官用機が許可なく侵入すれば、当該国はこれを強制的に着陸させることが国際慣例となっている。もし誘導に従わないで強制着陸を拒否すれば撃墜もやむを得ない。 今回のトル