サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評

今秋、富士フイルムホールディングス（以下、富士フイルム）が頭皮ケア市場に進出する。同社は6月30日、ミドル女性向け頭皮ケア剤「アスタリフト スカルプフォーカス」を新発売、同市場に進出すると発表した。発売するのは頭皮用美容液、シャンプー、コンディショナーの3品目。 富士フイルムは「抜け毛、薄毛など毛髪の加齢現象に悩むミドル女性が増え、肌と同様に髪も美しくありたいとの意識が高まっている。このため、女性向け頭皮ケア市場は2004年から毎年約3倍のペースで成長しており、化粧品市場の中で最も伸びている分野」と、頭皮ケア市場進出の理由を説明している。 富士フイルムが化粧品市場に進出した06年当時、化粧品業界は驚くと同時に、異業種企業がどこまでシェアを拡大させることができるのか興味深く見ていたが、同社が07年に発売したスキンケア化粧品「アスタリフト」がヒットし、現在ではスキンケア化粧品分野で業界トップ5

『世界とつきあう心得 海外旅行からビジネスまで』（植山周一郎著、阪急コミュニケーションズ）は、50年以上の国際経験を持つ著者が、グローバルな観点から「知っておくべきこと」を記した書籍です。 そのアプローチは、「心構え」「語学術」「海外旅行＆主張術」「ビジネス術」「海外赴任術」「おもてなし術」とさまざま。その中からきょうは、Chapter 2「世界とつきあうための語学術」に焦点を当ててみたいと思います。 中学英単語だけで充分に話せる ビジネス交渉も含め、ほとんどの会話は中学校の英語の授業で習う語彙で間に合う。著者はそう断言しています。その例として挙げているのが、「わが社のテレビは画像が鮮明で、信頼性が高く、価格も高くない。ぜひ御社で買っていただきたい」というビジネス交渉。 Our color TVs have very good picture quality. They are very

サッカーのワールドカップでは、全32カ国が熱い戦いを繰り広げた。各チームの戦い方のみならず、応援の仕方、テレビに映る各国の地元の様子などを見て、国民性の違いを改めて感じることもあったのではないだろうか。 今、多くの日本企業がグローバル化の流れの中で業務やITの見直しに直面している。それは、テレビで見た通り、国民性が大きく異なる人たちを相手にする仕事でもある。日本国内でのビジネスでも、相手によって仕事のやりやすさは大きく異なる。グローバルビジネスともなると、とても同じレベルでは語れないほど、仕事の難しさは一気に増す。 筆者が日本企業のグローバル対応（市場分析や営業力強化など）の支援に注力し始めたのは、10年近く前である。新興国市場が急成長している頃だったが、企業の仕組みが追い付かず、業務プロセスとシステムをあわてて見直している段階だった。 当時は、「長年培ってきた日本のベストプラクティスで新

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 かつて筆者が勤めていた 投資銀行にも働く競争原理 『週刊ダイヤモンド』7月26日号の第3特集は、「囚われた投資銀行」というタイトルで、グローバル金融規制強化

つい数カ月前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を戦略の天才だと持ち上げることが1つの流行になっていた。 米国の右派は、プーチン氏の安定感と自国大統領のいわゆる弱さを対比させた。チャールズ・クラウトハマー氏は「オバマvsプーチンというミスマッチ」と題したコラムで、「この大統領の下では、ロシアの方が米国より断然上だ」と言い切った。 前ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、プーチン氏の決断力を評価して「これぞリーダーだ」と持ち上げた。英国独立党（UKIP）を率いるナイジェル・ファラージ氏は、プーチン氏こそ最も素晴らしい世界的指導者だと思うと語っていた。 マレーシア航空のMH17便が撃墜された今、こうしたお世辞はすべて的外れに見えて仕方がない。 戦略の天才ではなく向こう見ずなギャンブラーであることが露呈 ロシアはウクライナの分離主義者の武装集団に地対空ミサイルを供与したと見られるが、

By Amir Jina 日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。 Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/ 日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけて

ある経済誌のコラムを読んでいたら、思わずのけぞってしまった。国際決済銀行（ＢＩＳ）の年次報告書の中で、「良いデフレ」や「無害なデフレ」のときにインフレ目標を達成しようと金融緩和策を行うと、危険なバブルを発生させる－といった記述があるというのだ。そして、ＢＩＳは日銀の金融緩和のやり過ぎも心配しているようだとも書いている。 さっそく同報告書をみると、たしかに、デフレ下でも、実質経済成長をしている場合や、ほんの一時的な物価下落で取るに足りない場合もある、と書かれている。 デフレの大きな弊害は、賃金などに下方硬直性（下落しにくい性質）があるために、実質賃金が割高になって、失業が発生することだ。 ただ、第２次世界大戦前には、組合運動もそれほど盛んでなかったため、賃金の下方硬直性もあまりなかった。現在ほど失業問題が重要視されていなかったこともあってデフレでも実質経済成長した期間は多い。 そのため、戦前

オバマ政権に関する悪評はひどい間違い 悲しげにクビを横に振りながら、オバマ大統領への失望を漏らすリベラルの人たちと話すことがこの数週間に何度かあった。なぜなんだろう？彼らはそれとはなかなか気づかずに、メディアがしきりに流布する物語に影響されている、のではないか。 最近目につくオバマ政権についての解説に加え、多くの報道もオバマ政権に対しては否定面を強調している。新政権に対する2008年の度を超した期待や、アメリカの復員軍人省のトラブルやイラクの混乱など、政治的持久戦のうんざりする現実との落差――。オバマ大統領は四苦八苦し、その人気は失敗とまでは言わなくとも問題を含んでいる、というのがいまの大半の人々の見方である。 しかしこれはひどい間違いだ。リーダーは、論評されたことではなく、達成したことで評価されるべきで、政策的な中身で言えば、オバマ氏にとってはすごくいい年になりつつある。実際、2014年

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政府の規制改革会議が6月5日に安倍首相に提出した答申に「ジョブ型正社員」（限定正社員）のルール整備が盛り込まれた。「ジョブ型正社員」提唱者の一人の濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構）が、「ジョブ型」の意義と従来の日本型雇用システムの問題点を解説。 今日の日本の雇用・労働問題は、大学生の奇妙な「シューカツ」も、正社員のワークライフバランスの欠如も、非正規労働者の苦境も、すべて日本型雇用システムの特殊性という一点に由来している。 日本の正社員は「メンバーシップ型」 日本以外の国々ではフルタイム勤務、無期契約、直接雇用の3つを満たせば正規労働者であるが、日本では「当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が･･･変更されると見込まれるもの」（パートタイム労働法8条）でなければ日本型正社員として認めてくれない。雇用契約において、職務や勤務条件が詳細に明記された「

最近はジョブ型、メンバーシップ型という言葉がやたらに流行って、いろんな本や文章に用いられるようになってます。その中には、たとえば楠木新さんの『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』のように、内包的にも外延的にも拙著での使い方とほぼ同じものもあれば、かなり異なる出発点から議論を展開させていった流れの末に、その本における二項対立と絡み合わせる形でジョブ型とメンバーシップ型という概念を持ち込んでいるものもあります。 その一つとして、冨山和彦さんの『なぜローカル経済から日本は甦るのか　ＧとＬの経済成長戦略』（ＰＨＰ新書）があります。 http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-81941-9 グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。 グローバル企業がいくら稼いでも