Paul Krugman, “Vladimir Putin’s Unraveling Russia,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“Putin on the Fritz,” December 15, 2014; “Petrothoughts,” December 14, 2014] ウラジミール・プーチンのロシアはガタガタになってる by ポール・クルーグマン TOM/The New York Times Syndicate いかに迅速かつ疑問の余地なしにロシア経済の歯車が狂ってきたか，目を見張るものがあるね．石油価格急落が大きな原動力になってるのは一目瞭然だ．だけど，ルーブルの下落はブレント石油の下落より進んでいる――今年はじめから石油は 40 パーセント下落しているのに対し，ルーブルは半値になってる． なにが起こってるんだろう？ えっとね，ウ

桑島：前編では東芝機械ココム違反事件が起きて、ダラスの支店にいた角家さんが窮地に陥ったところまで伺いました。それで、その後どうなったのですか？ 角家：このままでは東芝が米国から永久追放されるかもしれないのに、私は何もできずにいました。本社から「プロのロビイストにロビー活動を頼んでいるから、素人は何もやるな」と言われていたからです。 そんなとき女房から、「あなた、今、会社が大変だけど、何か対策はとっているの？」と聞かれましてね。「大変だけど、何もできないよ。何かしたらクビになっちゃうよ」「クビになったら実家のお寺を継いで坊さんになればいいでしょう。今、何もしなかったら一生後悔するわよ。後になってグズグズ言うのはやめてね」。 頭に来たけど、それもそうだなと。それで一晩寝ずに考えて、翌朝、会社で従業員を集めて、「オレには何の考えもない。君たちは米国人だから何か考えがあるんじゃないか」とみんなに相

なぜ彼は、米国議会を動かせたのか？ 桑島：日本はバブル崩壊後、「失われた20年」と言われるほど、経済が停滞してきました。その原因のひとつには、古い産業構造を変えられずにいることもあるでしょう。一方、米国は製造業中心だった産業構造を、IT、金融中心へとダイナミックに転換することに成功しました。 なぜそれが可能なのかというと、ひとつには、米国の企業が議会や政府に働きかけ、法律や規制を自社の事業環境に有利なように変えているからではないでしょうか。この姿勢にはわれわれも見習うべきところがあると思います。 また最近でいえばトヨタ自動車のリコール問題、古くは東芝機械ココム違反事件のように、米国議会や政府から、日本企業が突如としてやり玉に上げられることがあります。そんなとき企業は米国政府とどうコミュニケーションをとればいいのか。 角家哲雄さんは、東芝機械ココム違反事件が起きた1987年に米国にいらして、

2014年初に1ドル105円をつけた為替相場は、2015年末には120円となった。値幅としては15円ほどであったが、1年の後半に急激に円安が進行した印象がある。輸出企業のボーナス的な利益だけでなく、「日本国内生産」への移行が進む循環が発生することに期待したい。 デジタルデバイスの世界でも、国内の技術への回帰が進んでいる。非常にシンプルな「モバイルバッテリー」という製品で日本製のバッテリーを採用し、新たな価値づくりに取り組んでいるブランドがcheero（チーロ）だ。 同社は、中国の生産拠点で高まってきた品質をいかし、低価格かつ迅速に製品を投入すること、そして販売チャネルをAmazon.co.jpに集中してマーケティングプランを立てることによって、急成長してきた。 同社が日本製のバッテリーを利用するメリットについて、そして同様の手法による海外展開について、展望を聞いた。 モバイルバッテリー市場

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはシ

（英エコノミスト誌　2014年12月20・27日合併号） 2015年のロシアが深刻な景気後退に陥ることは今や確実となった。状況はさらに大きく悪化する可能性がある。 中央銀行の世界では、時間をかけ、着実で、予測可能な決定を行うことが目標だ。そのため、真夜中に銀行関係者が会合を開き、金利を一気に6.5％も引き上げる時は、何かが大きく誤った方向に進んでいることを示唆している。 実際そうだ。多くの人が恐れていたロシアの通貨危機が今や現実になり、ロシア政府内のムードはパニックに近い（図参照）。 ロシア人が心配するのは当然だ。深刻な景気後退と天井知らずのインフレという致命的な組み合わせに向かっているからだ。 国外で始まったロシアの苦悩が・・・ ロシアの苦悩の多くは国外で始まった。ロシアは国内の石油・ガス企業に大きく依存している。炭化水素は連邦予算の半分余りに寄与し、輸出の3分の2を担っている。国は多く